芦屋市議会 2021-12-10
12月10日－04号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を令和３年１２月１０日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １５番 青山 暁 ４番 長谷基弘 １６番 徳田直彦 ５番 米田哲也 １７番 帰山和也 ６番 福井美奈子 １８番 田原俊彦 ７番 大塚のぶお １９番 川島あゆみ ８番 寺前尊文 ２０番 ひろせ久美子 ９番 浅海洋一郎 ２１番 平野貞雄 １０番 大原裕貴 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １４番 中島健一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 上田 剛 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 田中 徹 消防長 北村修一 総務部長 川原智夏 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助 市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 中山裕雅 学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太 社会教育部長 中西 勉 技監 西田憲生 道路・公園担当部長
都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 大上 勉 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 議事調査課長 本宮健男 主査 富永新也 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日は、中島健一議員から、欠席との届けが出ております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、交通や防災に関する課題について、本件について、
帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝おはようございます。公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。 今回のテーマは、交通や防災に関する課題について、この中で大きく５つのテーマについて質問いたします。 まず１点目ですが、駐停車問題についてです。 駐停車問題は、市内のあちこちで発生をしておりますけれども、特に市内の４つの駅周辺の問題について伺います。 まず、ＪＲ芦屋駅周辺についてですが、駅の南側にも各種車両が駐停車し、通過車両やバスなどの公共交通にも影響が見られます。一方、既に駅前の再開発事業を終えている駅の北側についても駐停車問題が常態化しています。 駅の北側すぐの東西道路と南北道路については、一部、駐車禁止に加えて停車についても禁止され、ロータリー内に駐
停車スペースらしきものが新設され、駅前道路には注意看板の掲示や取締りも行われておりますけれども、駅の北側道路の駐停車違反の車両は後を絶たない現状です。特に、阪急バスの発着や通過車両にも悪影響が出ています。 そこで、駅北側のバス停をロータリーに移し、現在のバス停付近に一般車やタクシーの乗降スペースをつくるなど、
駅前ロータリーの再整備と併せて改善を行うことについて、御見解を伺います。 阪急芦屋川駅周辺につきましても、送迎車両とバスを含めた通過車両の間で混乱が常態化しています。しかしながら、駅周辺には課題改善に利用可能な余裕土地はほとんどないのが現状です。 以前、芦屋川駅の東側に駐
停車スペースを設置する計画があったようですが、近くに保育園が誘致されたこともあり、話は立ち消えの状況です。しかしながら、その後、駅周辺の交通課題が改善しているわけでもなく、例えば桜橋の改修工事に併せて、川の周辺の駐輪施設や送迎車両対策ができるのではないかと考えますが、御見解を伺います。 また、都市施設等の整備に関する基本方針における山手第１地区・第２地区の再開発事業の位置づけについてもお示しください。 阪神芦屋駅と打出駅の周辺も送迎車等の問題は同様に存在します。加えて、踏切に関する課題もあります。しかしながら、現状のままでは有効に利用できる土地がないなど、改善は極めて困難です。阪神電鉄の立体交差については、莫大な予算が見込まれ、現状、実施すべきではないと考えますので、交通問題の課題解決は難しいと考えますが、御見解を伺います。 以上、述べてきた市内各駅周辺の交通課題について、ＪＲ芦屋駅南については、都市再開発事業で２００億円をかけて
交通結節点機能整備を実施する予定のようですが、ＪＲ芦屋駅の北側を含め、市内の他の駅周辺の課題解決についても総合的に取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。 また、さきの都市施設等の整備に関する基本方針によると、面的整備を念頭に、阪急芦屋川駅北側の東西を
交通結節点機能整備のために都市再開発の方針を掲げ、東側が山手第１地区、西側が山手第２地区となっています。 阪神本線の芦屋駅、打出駅周辺については、立体交差事業と関連して、面的整備、
交通結節点機能整備が予定されているようです。 これら駅周辺の整備事業は市民の関心も高く、市民生活への影響も大きい事業です。それぞれいつ頃実施されるのか、それぞれの事業費の概算額をお示しください。 ２つ目のテーマですけれども、高齢者等の移動支援に関する課題解決について伺います。 阪急バスの運賃を７０歳以上の高齢者に対し、半額助成する
高齢者バス運賃助成事業について伺います。令和元年度、２年度の年度ごとの対象者数、登録者数－－これはＩＣカードの所持者数です。それと実利用者数、決算額の推移について、お示しください。 芦屋川の西側などバス路線から離れた地域の方々の中には、現在実施されている
高齢者バス運賃助成事業が利用できない方々も少なからずおられます。公平性や誰も置き去りにしない対応のために、現状を少しでも改善しなければならないと考えます。御見解を伺います。 また、
コミュニティバスの運行実験を実施するとのことでしたが、現状について伺います。
コミュニティバスや
コミュニティタクシーなどの実現可能性も、過去から幾度も取り上げられ検討されてきましたが、最新の現状についてお示しください。
コミュニティバスやタクシーについては、持続可能性など様々な困難さがあると認識しています。そこで、過去に高齢者や妊婦、子育て世帯など移動に困難さを抱える方々への全世代型の外出支援策として、タクシーの
初乗り運賃助成事業を提案いたしました。このような制度の導入に関して、再度、御見解を伺います。 ３つ目のテーマは、
都市計画道路についてであります。 多くが昭和３０年以前に計画された
都市計画道路のうち、幹線街路として１５路線、９，４６０メートルが未整備となっています。兵庫県の
見直しガイドラインに基づき、平成２７年に未整備路線などのうち４路線、延長２，６３０メートルを見直し、廃止をしております。このうち３路線はいずれも
ＪＲ神戸線沿いの東西方向の道路です。 これらの
都市計画道路の廃止によるメリット・デメリットについて、お示しください。あわせて、その後の
都市計画道路の見直しの状況についてもお示しいただきたいと思います。 先ほど申し上げた都市施設等の整備に関する基本方針では、
都市計画道路稲荷山線と山手線の２路線が
優先整備路線として選定されております。あわせて、阪神本線の立体交差や駅周辺の面的整備が関連事業として示されています。 本市の東西方向の路線については、国道２号線、４３号線、山手幹線が存在し、いまだに課題はあるものの一定整備ができていると言えます。 一方で、南北方向では、未整備の
都市計画道路が多く存在し、課題を残していると言えます。宮川線の渋滞が常態化しているなど市民生活にも多大な影響が出ています。南北方向の路線のうち稲荷山線が
優先整備路線とされていますが、実現の可能性について、御見解を伺います。 その他の南北方向の未整備区間もＪＲ神戸線、あるいは阪急神戸線を横断しなければならず、この部分だけに限っても莫大な予算を伴います。将来の人口減少や少子高齢社会を見据えて、
都市計画道路として残している理由についてお示しください。 未整備とはいえ、計画決定された道路区域内においては一定の建築規制が課せられており、市民生活にも影響があります。廃止も見据えた見直しの必要性や建築許可基準の緩和について、御見解を伺います。 ４つ目のテーマ、桜橋の改修について伺います。 阪急芦屋川駅北側の歩道橋、桜橋の改修はいつ頃行うのか、なぜ橋脚を残した改修を行うのか、また、概算の予算額についてもお示しいただきたいと思います。 今回の老朽化による大規模改修に併せて、土石や流木が橋脚に引っかかり土砂ダムとなるなど芦屋川の洪水による影響を極力少なくするため、橋脚を残さない改修を求めます。橋脚をなくした改修工事の場合の予算額についてもお示しいただきたいと思います。 あわせて、現状の橋のすぐ南側の旧桜橋の橋脚の残存物の撤去は、できるだけ早期に実施をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 また、芦屋川の沿道の転落防止柵のうち、高さの基準を満たしていない転落防止柵についても改修すべきと考えますが、御見解を伺います。 最後のテーマですけれども、津波や高潮を想定した避難路の確保について伺います。 津波や高潮の際の避難については、建物などの高いところに避難する垂直避難と、市の北部等に避難する水平避難が想定されています。 津波については
津波避難ビルが指定されていますし、比較的短い時間の避難を想定すると、避難場所の整備はできていると言えます。そこで、避難経路の安全性の確認や避難訓練の実施について、現状を伺います。 一方、高潮の場合など事前に避難する必要性から、避難している時間が比較的長くなる場合などには、
津波避難ビルでの避難が困難になる場合も想定されます。そこで、車両を使って市の北部などに避難する場合に推奨される避難経路の策定が必要になるのではないでしょうか。御見解を伺います。 避難の途上で渋滞が発生し、そこで被災することがないように、事前に渋滞予測などもしておく必要もあるでしょう。大変難しい作業となりますが、事前に避難経路を策定し、
ハザードマップに記載するなどの対策に関する御見解を伺います。 以上について、一括して御答弁を求めます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 各駅周辺の駐停車問題は、ＪＲ芦屋駅北側では、昨年の駐停車対策の検討結果より、ロータリー内はバス１台の通行は可能であるものの、バス停としての利用は困難でございます。 阪急芦屋川駅と阪神芦屋駅では、駐
停車スペースの確保に課題があり、芦屋川右岸線・左岸線、
県道奥山精道線を活用した一方通行化は、実現には課題も多いものの、道路空間を活用し、新たなコミュニティの創出にもつながる有効な手段であると認識しております。なお、桜橋の改修に併せた阪急芦屋川駅周辺の送迎車両対策及び阪神打出駅での限られた道路空間における対策は難しいと考えております。 ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、
駅前広場整備によって、駅北側のみならず、
交通ネットワーク全体に資することから、課題解決に向けた効果が全市に波及するものと考えております。 各駅周辺の交通課題の解決に向けては、中長期的な検討が必要であり、ＪＲ芦屋駅北側は、かねてから御説明しておりますとおり、老朽化対策や
バリアフリー整備、駅南側の
駅前広場整備後のバス停再編に併せて検討することとしております。 阪急芦屋川駅周辺は、県の定める計画において、計画的な再開発が必要な市街地として、山手第１地区、山手第２地区を位置づけております。これらの面的整備と
交通結節点機能整備、
都市計画道路山手線の整備により都市機能・防災機能の向上が見込まれることから、整備の優先度の高い地区としており、阪神電気鉄道の立体交差化は、稲荷山線をはじめとする交通渋滞の解消や通行の安全性確保等にも有効であることから、県や事業者を交えた勉強会を行っております。 また、駅を含めた周辺地域の課題解決や活性化の呼び水となるなどまちづくりに寄与する事業となるよう方向性を検討してまいります。
高齢者バス運賃助成事業の対象者数は、令和元年度２万１，７６８人、令和２年度２万２，２２４人、
カード所持者数は、令和元年度１万４，６５９人、令和２年度１万５，０８９人。実利用者数は、令和元年度９，８２８人、令和２年度９，００５人。決算額は、令和元年度８，４６２万６，５６０円、令和２年度６，３１９万５，８２０円となっております。
高齢者バス運賃助成事業を利用できない地域の方々への
タクシー助成は、
バス運賃助成の見直しと併せて検討すべき方法の一つではありますが、社会参加の機会の確保においては、効果が低いと考えております。コロナ禍の外出自粛による高齢者のフレイルも懸念されておりますので、他の方法も含め、適切な時期に見直してまいります。
タクシー助成制度は、公共交通機関の利用が困難な寝たきりや認知症の高齢者と、重度の障がいのある方に対して、
タクシー利用料金の一部を助成しており、全
世代型タクシー初乗り運賃助成は現在のところ考えてございません。
コミュニティバス等導入の検討は、地元住民団体への意向確認や他市事例等の調査を行ってまいりました。その結果を踏まえ、新たな制度や取組など、地域の暮らしのニーズに即した交通手段を検討する中で運行実験も必要に応じて検証してまいります。
都市計画道路の未整備区間に関しては、交通機能のみならず都市機能、防災機能の強化・向上が図られるよう、優先すべき路線を中心に整備の方向性を検討してまいります。 平成２７年に必要性の低下から４路線の一部を廃止しましたが、ネットワークへの影響等は限定的であると認識しております。また、稲荷山線をはじめ、現在決定している
都市計画道路は、順次、整備を進める必要がありますが、実施には長期を要するため、社会・経済情勢の変化等を踏まえながら、適宜、必要性を検証し、見直してまいります。 また、未整備区間の建築制限は、一部緩和に向けた基準の整備を進めております。 桜橋の改修は、長寿命化の観点から、橋脚を補強し、橋桁を改修する計画で進めており、令和５年度の着手を目指して、設計業務を進めているため、現時点においておのおのの概算費用は算出できませんが、参考までに、開森橋架け替え工事は約４．５億円でございました。 旧桜橋の橋脚は、河川管理者などと関係機関と協議の上、方針を決定いたします。 基準を満足しない芦屋川の防護柵は、歩行者の安全確保の観点から、優先度の高い箇所から部分的に対策を行っているところです。 津波を想定した避難訓練は、学校園及び自主防災会等により水平避難の体験訓練が実施されております。 避難経路における安全性の確認は、地区防災計画の策定段階において、各地域の特性に応じた助言を行ってまいります。 高潮における車両での避難路は、徒歩による避難を原則としていることに加え、台風の勢力や進路が予測できることから、指定は行いませんが、例外的に車両による避難を行う場合には、早期避難を徹底していただくことを周知してまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それでは順次、質問を重ねていきますけれども、少し順番が前後しますけれども、高齢者等への移動支援についてから再度質問いたします。 先ほどの御答弁では、
コミュニティバスの運行実験はまだ実施されてないということなんですが、これはまだそういう段階に至っていないということで理解すればよろしいですか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 昨日もひろせ議員にお答えしましたとおり、令和元年度に関係団体の方々の意向を確認させていただきました。 やっぱりなかなか難しい問題があるので、もっと深掘りをして、実態調査をして、実証実験を行うならばどういう形がいいかというのを見極めてから行いたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それは当然のことだと思います。 先ほど、新たな制度というふうな御答弁がありましたけど、新たな制度っていうのは、具体的に何かあるんですか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 新たな制度や取組ということで御答弁させていただいているのは、国のほうもラストワンマイル問題として、いろんな規制緩和とかで
相乗りタクシー、それとこれは山間部になるんですけれども、自動運転のゴルフカート型の電動車両なんかを
有償ボランティアの方に見守っていただいてということをしていますので、そのなうな動向も含めて今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） そういう新たな制度を様々検討していくことについて、それはそれでいいことやと思いますけど、時間も相当かかってしまうというふうに思います。 これは前回私が質問したときの、平成２７年の調査ですから少し古いとは思いますけれども、例えば芦屋川の西の地域の、先ほどの
高齢者バス運賃助成事業の利用者の割合が平均で３８％で、最も利用率が少なかったのが津知町の方で、２２．３％。これにひきかえ緑町が７６．３％、新浜町が７３．８％、浜風町が７３．７％、若葉町が７３．４％と、平成２７年でもこの地域による格差が歴然とあったんですが、現状の御認識はどうなんですか。
○議長（松木義昭君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 令和２年度の状況を町別で申し述べますれば、一番低い利用率というのは宮塚町で、利用割合は９．６％、大桝町１３．６％、宮川町１３．７％というような状況で、割と生活利便性の高い地域、お買物であったり医療機関であったりアクセスしやすいところの御利用は非常に低くなってございます。 それから、おっしゃいました川の西側になりますと、三条町１８．５％、清水町１７．９％、三条南町が１７．２％といった状況でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 今おっしゃったやつは多分コロナの影響も入っていますよね。以前に比べたらはるかに少ない数字をおっしゃったと思います。 いずれにしましても、全く格差がないような制度というのは、私も当然思っていませんけれども、やはり利用したくても利用できないという方々にどうしていくのかということが大事なことだと思いますし、先ほど御答弁いただいたように、ちょっとコロナの関係があるので過去と単純には比較できないとはいえ、年間の実利用者数は、例えば令和元年で９，８２８人と１万人に迫る状況ですし、決算額も８，４６２万円ということで１億円に近くなってきていると。 前回の平成２７年か２８年の私の質問のときも、これは利用者もどんどん増えていって１万人を超えていくし、それに必要な財源も、決算額も１億円を超えていくだろうと、そういうお見込みでした。コロナがあったので、特に令和２年度は急激に減っていますけれども、これはあくまでもコロナの一時的な状況ですから、この事業を悪い事業だとは言っていませんけれども、この事業に財源が振り向けられることによって、先ほど御答弁があったように一部の介護が必要な高齢者とか障がいのある方とかには、個別にはそういう外出支援をされていますけれども、そこまで至らない
方々－－高齢者であったり妊婦の方、あるいは子育てでなかなか外出ができにくいような方々には、芦屋市のこの
外出支援サービスが届かないというような状況がますます、財源が確保できないということで固定化していく可能性があるんですけど、その辺りの御見解はどうですか。
○議長（松木義昭君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 現在の利用状況から申し述べますと、令和元年度以前の状況の平均値と比較した場合、令和３年度５月は特に６５％のような利用率で、これがワクチン接種が始まりましてから徐々に盛り返しておりまして、１０月に至ってはコロナ前の平均の９割といった状況まで回復してきております。 ただ、全体としては、予算額としては消化できない状況がかなり続いているかなというふうに思っております。 それから、高齢者の重度障がいの方とかに対する
タクシー助成のほうも、コロナの影響を受けてはございますけれども、全体の数が増えておりますので、
タクシー助成に関する費用というのは現在も伸びている状況でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） すみません、全く質問と答弁がかみ合っていないんですけど、それはそれとして、前回のときも言いましたけれども、過去の決算額を基に、あくまでもこれは大ざっぱな推測の範囲ですけれども、決算額を利用者数で割った額を大体１人当たり年間で６，０００円から７，０００円ぐらいというふうに推測しますと、例えばタクシーの初乗り運賃の１０回分ぐらいの感覚になるんですね。 ですから、どちらかの事業を選んでもらうことによって、要するに登録はしているけれども利用してない人も中にはおられます。今の事業でもおられますし、全く登録さえできない、してもバスに乗れないという方もおられるわけですから、それをどう解決していくか、いろいろできない理由を先ほども答弁で頂きましたけれども、何かやはり工夫をしないと置き去りにされてしまう人がずっと固定化している。 何回も繰り返しますけど、そういったことでもいいということで理解したらよろしいんですか。
○議長（松木義昭君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君）
タクシー助成を選択制という形で行う場合でございますけれども、一応試算というか、権利者の状況を踏まえて私どもでも検討はしてございます。
タクシー利用をした場合、ＩＣカードとの選択制という形になろうかと思いますけれども、おおよそ他市での利用状況を踏まえますと、６，８００人ぐらいの方が
タクシー助成を選ばれるのではないかなというふうに考えておりまして、仮に５，０００円を助成いたしますと財源としては３，４００万円が新たに必要になるというふうに考えております。 市長答弁で申し上げましたけれども、
タクシー初乗りに例えば５００円で１０回助成という形になりますと、外出支援としては１０回程度ということになりまして、外出支援の効果としては、やはりちょっと低いかなというふうに考えております。 それから、金券という形になりますと、バスのＩＣカードと比べますと高齢者の利用動向がつかめないという課題がございます。 それから、金券の交付と精算ですね。タクシー会社から請求が来るという形になりますので、こういった精算事務の負担というのがかなり重くなるかなということで、現在はちょっと選択肢としては課題が多く難しいかなと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 高齢者の
バス運賃助成についても、これが一番いい制度とは私も思っていません。先ほどおっしゃったような、例えばお一人当たりの利用回数、これは過去の数字ですけれども、２か月に１回程度の方が２，５００人ぐらいで２８％、月に１回程度以下の方が１，１００人で１２．５％というような状況ですから、毎日の外出支援というのは当然できてないような制度ですし、利用者数としては６１％が女性で、男性が３８．９％だから約４０％が男性というような数字も過去に出ていますので、当然うまく制度に乗っていかないということはあると思います。 だから、そういった中で、地理的にどうにもならないような方はどうするんですかと。先ほどの
コミュニティバスを走らせるにしても、これは物すごく課題がありますから、これは無理なんです、難しいんです。だからこそ、このタクシーの初乗り助成というものを補完的に使うという意味で申し上げていますので、様々な課題は当然私も理解しておりますので、今後ともしっかり検討していただきたいと思います。 次に、市内の各駅の駐停車問題でありますとか、都市計画、避難経路、この辺りについてのお話に移っていきますけれども、まず、ＪＲ芦屋駅北側のバス停付近の駐停車が、駐停車禁止になったにもかかわらず、取締りがきつくなったにもかかわらず、なくならない。この理由についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 現在、駐停車車両がなくなるところまでは、やっぱり至っていませんが、以前に比べると減っているとは感じております。 ロータリー内に駐停車のスペースを９台、今、設けておりまして、そちらに誘導するような啓発も行いたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） あそこも確かにあるんですけど、宅配の車が結構あそこに止まって、市民の方の送迎以外の目的でも使われていますから、ないよりは当然ましなんですけど、あの場所を知っている人はあそこに止めて駅の送迎というのをされているんでしょうけれども、先ほども申し上げたように、なぜ駅前に止めたくなるのかというと、やはり急いでいるとか、荷物が重いとか、お体が不自由だとかということで、一般車もそしてタクシーの運転手の方も、あそこのバス停のところに止めれば、もうすぐにお客さんを降ろして、お客さんはエレベーターなりで駅へ行くことができますから、そういったことから利便性が高いのであそこに止めるんです。 駅南でもそれを考えて、一番駅近のところにそういう一般車の送迎スペースを計画されていますよね。だから、やはり市民とかタクシーの運転手の方の心理からいくと、まずあそこが一番いいだろうというのは当然だと思うんです。 当然、南の再開発に２００億円をかければ、バス停も南へ一部移して、あそこが送迎スペースになる可能性はあるでしょう。だけどそれに２００億円をかけるというのはどうなんですかということなんです。そういうことをしなくても何か改善ができないですかというのが今回の質問の趣旨なんですけども、画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは、先ほど申し上げたロータリーの真ん中辺りから南東のほうに向いて撮った写真です。大きな時計台というんですかね、があって、その手前のスペース、ちょっと柵等で囲われているんですが、このスペースというのはどういう管理になっているんですか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 柵で囲まれているところはタクシーの停車場がありまして、その真ん中には公共用地として一時停車するスペースと、あと宅配業者の荷さばき場ということで、そのスペースを用いています。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ちょっとすみません、次と前後しましたけど、このロータリーというのは道路敷で芦屋市の管理という理解でよろしいですか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 議員のおっしゃるとおりです。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 確かにさっき部長が答弁されたように、宅配業者があそこに比較的大きなトラックを止めて、小さなトラックが来て荷物の積み替えとかをされています。だからそれは市が認めてされているんだろうと思いますけれども、それはそれとして、もう一度画面を切り替えてもらえますか。（資料をモニターに映す） この奥の時計台、これはまだ今は使われていますけれども、この管理はどこなんですか、市の管理なんですか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） これについては、芦屋都市管理が管理をしていると思われます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） この時計台もそこそこ老朽化していまして、いずれは何がしか改修するなりなんなりということもあると思いますので、できればもう少しシンプルな構造にしていただいたら、あの部分でもかなりスペースが確保できると思うんです。 それと、また画面の切替えをお願いしたいと思います。（資料をモニターに映す） これもロータリーの真ん中辺りから西に向いて撮った写真ですけれども、このロータリーの真ん中辺り、今、左の奥に見えていますのがケヤキの大木です。この周りに台状の何か構造物、石積みがあって大きな構造物があるんですけれども、これもある程度、一部を撤去すれば、先ほどバスはロータリー内ではなかなか転回できない、バス停もできないというような御答弁でしたけれども、そういうスペースをつくろうと思えば、南の再開発に比べれば、はるかに小さい予算でできるんじゃないんですか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 昨年度、実はロータリー内に先ほどの９台の駐車スペースを確保しようとしまして、その検討を行っておるんです。その中で、ホテル竹園というのがあると思うんですけれども、そこにバスが行きますので、その送迎バスの軌跡を、邪魔にならないかとかいうのを検討しております。 バス停の移設というのは検討を行っていないんですけれども、その軌跡を見ますと、バスの駐車スペースというか、
停車スペースというのは２台分ぐらいしか取れないということが分かってきておりますので、ちょっと難しいということになります。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＪＲ芦屋駅のすぐ北側の道路にも今バス停がありますけれども、せいぜい２台ぐらいですよ。その２台をロータリー内に移せばあそこが空くんですよ。そうすれば一般車とタクシーの乗降スペースにそのまま使えると思います。やろうと思えばね。 これはあくまでも私の勝手な提案ですから、やるやらないはあるでしょうけれども、方法としてはこれは十分、合理的な方法としてあるんだということを御認識いただきたいと思います。 それから、阪急芦屋川駅周辺のことに移りますけれども、この辺りも、先ほども申し上げたとおりスペースがないので、抜本的に改善するには再開発事業を行うのか、あるいはそれに準じた事業が必要だと思いますので、現在の芦屋市の財政事情を考えれば、この事業化の検討さえ難しいと私は思っております。 ということになると、先ほどもお話があったかなと思うんですが、この芦屋川周辺の交通事情の改善について、駅の東側、北側のところにもそういう駐停車のスペースはつくれないというふうに御答弁されていましたから、これは交通課題の解決は先送りというふうな理解でよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 芦屋川駅周辺地域におきましては、先ほど市長が申しましたとおり一方通行化というのをしますと、そういった駐車スペースとかが確保できるというふうに認識しております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ということは一方通行化するんですか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 現段階では、令和元年度に芦屋川周辺交通対策検討業務委託というものをしていまして、一方通行化が本当にできるのかというのを考えておりまして、そこで芦屋川沿道における課題の抽出をしまして、そして一方通行化によりまして解決する課題とか、あと、新たに発生する課題というのもございますので、それを整理したということでございます。 ということで、今の段階では、まだその課題を整理しただけということになってございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） できるんだったら、私はやってもらってもいいと思いますよ。それで送迎の課題が解決するのであればいいでしょうし、今の状況は最悪の状況なんです。駅前の道を送迎の車が半分塞いでいるので、バスが動かない、通過車両も通過できないというようなことが、夕刻とか、ある一定の時間帯に毎日発生しているということは、これは市民の方に聞いたらすぐ分かる。 だから、ＪＲ芦屋駅南だけに交通課題があるのではなくて、ここにもあるわけです、芦屋川駅にも。 続いて、阪神のまさに市役所のすぐ近くの芦屋駅、それと打出駅。この問題も先ほどの答弁だと、問題先送りというようにも聞こえたんですけど、こちらのほうはどういうふうに解決されるおつもりなんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 阪神芦屋駅でございますけども、こちらも一方通行化というものが有効であると思っておりまして、開森橋から鵺塚橋までの一方通行化をすればということで今ちょっと検討しています。その中では阪神芦屋駅はその一方通行化によって、送迎の車とかがちょっと置けるようなスペースも確保できるのではないかと思っております。 一方、打出駅に関しましては、今の道路区域、道路の形態でしたらなかなか難しいとは考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 一方通行化ができるのであれば検討していただいて、市民意見も当然聞いていただいて、課題解決をしていただきたいと思います。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは先ほど来、話をしていました都市施設等の整備に関する基本方針を図式化した図面ですけども、真ん中の緑の丸が阪急の芦屋川駅で、西側が山手第２地区、東側が山手第１地区ということで、再開発の計画がありまして、この点々が阪急神戸線ですけど、この上の茶色の東西の道路、これが山手線です。でも山手線は川を越えないといけないので、常識的に考えたらその川の上をフライオーバーで、橋で越えるということになれば、阪急の芦屋川駅から開森橋を見たときの景観が激変するので、これ自体も、山手線の存続というのは、
優先整備路線とされていますけど、これでいいんですか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、帰山議員に言っていただいたように、阪急芦屋川駅をどうするか、あと県道とタッチをするのかという問題があります。 ただ、神戸市のほうは、もう既に概成済みですので、そこら辺のネットワークなんかも考慮して、今後は考えていくものかなというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 芦屋の方は、やはり芦屋川の景観というのは相当重視をされています。我々も重視していますので、その景観に多大な影響を及ぼすような街路というのは、やっぱり認められないと思います。 だから、優先化するにしても、それを解決できるのかどうかというのが大事だと思います。これ、もし下を通すとなると、山手幹線のときも５０億円ですよ、あれ。県と折半しましたけど、それくらいは最低かかるというようなことを考えれば、もうほぼほぼ難しいというふうに思います。 もう一度画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） 市の東側については、南北の稲荷山線があって、この稲荷山線を活用するためには、やはり阪神打出駅の踏切を改善しないといけないし、打出駅周辺も面的整備、要するに、再開発事業的に－－ちょっと色が分かりにくいですけど、薄黄色の部分が面的整備の対象地域になっています。 実は、ＪＲ芦屋駅南側にピンク色のところがありますけれども、これを見ていただいたら分かるように、ＪＲ芦屋駅南地区再開発というのは、事業規模としては非常に限られているんです。小さな区域になっていまして、この阪神打出駅南地区に比べてもはるかに小さい。この阪急芦屋川駅の周辺に比べてもはるかに小さな地域、ここで既に１００億円、２００億円という事業費がかかるわけですから、これ以外のところを考えても、これは事業化できるのかどうか。そして、この稲荷山線もＪＲをどうやって越えるのか、複々線のＪＲをどう越えるのか。そしてさらには、この翠ケ丘町から岩園町へ抜ける阪急神戸線もどう越えるのか。これもフライオーバーで上を越すしかないんだと思いますけれども、この辺りだけを考えても巨額の費用がかかるということは明白なんですけど、それでも優先されている理由は何なんでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 基本的に都市計画事業というのは、短期的に行うもの、中期的に行うもの、あとは長期的に行うものということで、一遍にやるというのは本市の財政状況では無理です。だからどういうふうに行っていくのか。それと、今、帰山議員に言っていただいたようにどうするのか、実際どうして、それに対する費用がどうなのかということを検証して、今後、答えを出していくということになろうかと思います。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 先ほど市長の答弁にもありましたけど、阪神本線の立体化、これも芦屋市だけができてない現状で、じゃあお隣の西宮市さんは、鳴尾工区－－武庫川駅から鳴尾駅、それで甲子園駅までの約１．９キロ、これを１５年かけて整備されたわけですけれども、工事費が２９７億円というふうに聞いています。 当然、単純比較はできないにしても、芦屋市の立体交差化と距離的にはほぼ同じぐらいの距離になりますから、少なくとも３００億円を超えるような、そういう事業費がかかってくるんですね。これの研究とか勉強とかをやっているんですよね、今。これは無駄じゃないですか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、帰山議員に言っていただいたように、費用は莫大にかかります。それと、鳴尾工区で２９７億円という御紹介を頂きましたけれども、恐らく芦屋に持ってきたときには、それ以上に単価は上がります。だから費用はすごいかかります。 費用がかかるから検証しないということではなくて、その立体交差化もどこまでするのかとか、あとは鉄道を上げ下げするのか道路を上げ下げするのか、方法論が見つかって、あと費用が出てきます。 あとは、例えば鉄道を上げたときに、まちづくりをどうするのかということをトータルで出して、最後に本当にバランスがいいか悪いかということを判断するのかなということで、そこまでの材料を出すべきやということで考えておりますので、今、作業をしているということでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） だからこれは全て事業化をしていったら、本当にとんでもないことになって市債残高がどんどん増えていくということになって、まさに財政破綻、財政再建団体の道を行ってしまいかねない。 この
都市計画道路にしてもいろんな再開発にしても、これ以外にも福祉の、例えば介護も国保もどんどん増えていくわけですから、そういったことを考えれば、既存の道路とか橋梁を改修するだけでもお金がかかるわけですから、やはり取捨選択をして集中していかないと間に合わないと思うんです。 だから、あれもこれもと過去に計画があったからやるんだというような発想では立ち行かないと思いますけども、市の経営者としてどうお考えですか。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 先般、御審議いただいて御承認を頂きました総合計画、これがほぼ１０年先を見据えてまちづくりを推進していくと。この１０年計画よりさらに奥側に２０年先を見据えた都市計画マスタープランというのがあります。 今、話題になっております阪急芦屋川駅の面整備とか、あるいは阪神の立体交差事業などは、ここには具体的には明記をされておりません。それを明記する時期を含めて、概算予算も含めた中から、どのタイミングで事業化に着手するかということについて、研究・検討・勉強会をやっているのが、担当部長が申し上げた内容でございます。 当然のことながら、国も絡みますし県も絡みますし、立体交差でございましたら阪神電鉄も絡みます。阪神電鉄も２０年先を見据えた計画をお持ちのようでございますので、こういったところとの同期も取る必要がございます。タイミングを見据えれば、その補助事業に対する補助金の割合というのも変わる可能性がございますので、全ての事柄がうまくミックスされたときに、議会の皆さん方に御承認を頂くための材料を取りそろえて御承認を頂くと。 やはり５年、１０年、２０年のスパンの中でまちの魅力、今後の持続的なまちの発展というのを計画していくべきものというふうに、都市計画事業に関しましては位置づけております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 最後に副市長がおっしゃったように、２０年、３０年かかるわけですけれども、そのときには人口がどんどん減っていっているんです。今９万人台ですけれども、あっという間に８万人台、７万人台と減っていく。その中で負担をしていかないといけない市民も減っていくわけです。そういったことを考えれば、もう人口推計というのが出ているわけですから、それは大きな判断の要素になるんだろうと思います。 もう一度ちょっと画面の切替えをお願いしたいと思います。（資料をモニターに映す） これも先ほどの基本方針の中に出てくるんですが、青色の矢印状のものが南北にありますけれども、ここに南北ネットワークの強化と、それからその下に防災ネットワークの構築というふうに書いてあります。 稲荷山線を想定して、先ほど申し上げたような津波とか高潮とかそういった災害が南側に発生する可能性があるときには、この幹線を通って市の北部等々へ逃げていただくための防災の要素もあると。 さらには、先ほどの阪急芦屋川駅の周辺にも、地域における都市の骨格の形成と併せて、その下には防災性の向上というふうなことが書かれています。確かにこの地域には、まだ古い町並みが残っておりまして、非常に狭い道が多々残っておりますので、防災安全上もやはり何がしか手を打たないといけないのは間違いがないわけです。 画面を切り替えてださい。（資料の提示終了） ただ、財源が限られているので、先ほど私が提案したＪＲ芦屋駅の北にしても、小さな改善で効果を生み出すということも考えていかないといけない。大きな、それこそ網をかけた再開発事業とか
都市計画道路とかいうようなそういうものは、過去にはそれが有効な時代もありましたけれども、今はそういう時代じゃないと、人口減少の時代ですから、小さな地域でもって、課題解決を少しずつ積み上げていくような、そういう発想も必要だと思いますけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、帰山議員に言っていただいたような視点というのは非常に重要やというふうに思っております。 例えば阪神の連続立体交差化事業でも、市の区間を全てやるというのも一つの方法だとは思いますけれども、踏切が残っている区間というのはある程度固まっているんです。だから全部やるパターンと、そうでないパターンとかいうのを今後検証していこうというふうに思っておりまして、何が何でも全てやるという発想は全くございません。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） まさに持続可能性というのを十分検証いただいて、事業を進めていただきたいと思います。 最後になりますけど、桜橋の改修について伺います。画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） この写真の上が、これは一般的な不透過型の砂防堰堤と言われているもので、この下が透過型の砂防堰堤になります。例えばですけれども、芦屋川の開森橋の上流の山芦屋公園の北辺りにこの透過型の堰堤を造っていただければ、土石流が発生してもここでかなりせき止められて安心感が出るんですけれども、以前の質問の答弁では、県としてはこれを設置対象にしていないと、この辺りの透過型の砂防堰堤については、全く検討はしていないということでしたので、実現は非常に難しいというふうに思います。 そして、これが先ほど来、出ています開森橋を南側から北側に向かって見た状況ですけれども、これは橋脚はありませんよね。橋脚のない状況で架け替えが行われました。 その架け替えのときに仮設の橋があったところは転落防止柵－－今、左手に写っていますけれども、この新しい転落防止柵は架け替えのときに仮設の橋があった部分で、手前すぐ近くのさびた部分、これが過去からあった転落防止柵です。転落防止柵は、基準の高さが１１０センチですけれども、これは７０センチあるかないかです。ですから基準以下なんです。 なぜ開森橋の架け替えのときに対処しなかったのか教えていただけますか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） この防護柵についてですけれども、この地域は特別景観地域でありまして、全体を今のところはそのまま復旧したということになっています。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 景観を安全より優先したというふうに聞こえてしまうので、それはちょっと問題があると思いますよ。 少なくとも開森橋から、この後言います桜橋までのワンスパンなんです、あそこは。だからあそこはワンスパンでやればよかったんです。芦屋川沿道を全部やれば、３億円ぐらいかかるという答弁は多分頂いていましたけれども、そういうことを一気にやりなさいとは言っていません。ですから何かのときに必要に応じてやりなさいと言っているんです。 今回、桜橋を改修されるときは、転落防止柵は改修されるんですか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 桜橋を改修する折には、防護柵のほうは触りませんので、復旧はしないのでそのままになります。 通学路とか山手夢保育園ですか、その前の辺りは、やっぱり危険であるということで１．１メートルの防護柵を今しておりまして、この先も危険なところ、例えば山手夢保育園から開森橋までの間が、まだちょっと一部低いままで、先ほど復旧したというところもございますけれども、そこも通行の方がたくさんおられますので、そこの部分においては改修しようとは思っています。その代わり暫定になります。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） だから、工事で触る触らないというよりも、工事をすれば、あの辺りはいろんな工事したいものが出てくるので、そういうときに併せてやってしまうということも一つの手だろうというふうに思っています。 やるやらないまでは言いませんけれども、やはり基準を満たしていない防護柵をいつまでも残すということは、やはり市民から見ても安全性が確保できないわけですから、これはできるだけ早く改修をしていただきたいと思います。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これが何回も出している写真ですけど、桜橋で橋脚が２本あります。この桜橋のすぐ南側、これは先ほど第１質問で言った旧桜橋の橋脚の残骸です。これが川の中にまだ残っています。これは聞くところによると阪神大水害、昭和１３年のときに桜橋が流されて、そのまま残存物だけが残っていると。 これが阪急芦屋川駅の下の橋脚で、真ん中に１本だけあります。南から見ると、この阪急の橋脚が１本と奥の方に桜橋の橋脚が２本見えています。こういう状況です。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了） 芦屋川については、１２時間で８１７ミリの降雨があった場合には、川が氾濫して阪急芦屋川駅の西側で洪水が発生する。さらに東側についても少し南のほうで氾濫して、かなり甚大な洪水が発生するというふうに言われて、もう既に
ハザードマップも出ています。そういったことを少しでも少なくするために、やはり橋脚は撤去して改修していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃるとおり、防災の観点では、この橋脚はなくなったほうがいいのは理解しておりますけれども、このたびの桜橋につきましては、橋の長寿命化で見ておりまして、補修が可能であることから、それで国の補助金をもらいまして施工するものです。 架け替えということになりますと、
都市計画道路の芦屋川左岸線、先ほども申しておったように、その計画もございまして、橋台ができないようなことになりますので、構造的にも今後必要となりますから、今、桜橋は、まずは残しておくということになると思います。 下部工については、今、下部工は中が空いておると思うんですけれども、あれはコンクリートで間詰めをして、少しでも引っかからないようにという対策はしようと思っています。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 今の御答弁を聞くと、市民の命とか財産とか、それよりも
都市計画道路のほうが大事だというふうにも聞こえなくもないので、今後もこの問題については厳しく追及していきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分ほど休憩といたします。 〔午前１１時０５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時１０分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、電子自治体について、本件について、徳田直彦議員の発言を許可いたします。 １６番、徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝おはようございます。公明党を代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。 私も含め、過去何人かの議員がお尋ねしていますが、電子自治体、スマート自治体構築に向けた質問をさせていただきます。呼び方についてはデジタル自治体とか電子自治体とかＤＸ対応とかいろいろありますし、私は何でもよいと思いますが、取りあえずスマート自治体と、この場では申し上げます。 このスマート自治体構築の本質的な狙いは、ＩＣＴがもたらす価値を認識し、その効果を最大限に発揮することで本来の行政の大事な目的である市民の皆様への持続可能な行政サービスの維持につながっていくということが大前提と私は考えます。単に職員の業務を減らすということではなく、業務の効率化、職員数の減が市民サービスの向上につながらなければ意味がありません。 また、何度か申し上げていますが、計画策定の業務などを民間に丸投げしたりするのではなく、職員が本来取り組まなければならない業務に注力できる環境をつくるのも、このスマート自治体構築の目的だと思います。 国は当然、推進していますので、地方自治体としてもその方向で進めなければなりません。それらのことを踏まえ、お尋ねいたします。 まず、いとう市長はスマート自治体をどのように評価していらっしゃいますか。いとう市長の考えるスマート自治体の戦略を実行するためのマネジメント、ＩＣＴリテラシーについて、御披瀝いただきたく思います。 今、市長にお尋ねいたしましたが、スマート自治体構築に向けては、市長に限らず芦屋市の役職ごとに果たすべき役割、能力、スキルが求められます。つまり推進役としての市長、副市長、情報担当職員、法令担当職員、人事、財政担当職員、そして各所管と、それぞれに今後様々な研修、スキルアップが必要になってきます。 コロナ禍で研修に行くのもはばかられたこの間でした。今後ももちろんコロナの感染状況をにらみながらということになるでしょうが、市町村アカデミーや自治大学校、あるいは地方公共団体情報システム機構などの研修に、行政内部のＣＩＯ－－これは副市長です。また幹部職員や担当所管の職員が参加して、目指すべき姿や経営戦略を学ぶ必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、システムでも共同で構築したほうがよいものもあるでしょうし、横の連携、国・県の情報収集も大事になってきます。本市のそれらについての現状をお示しいただきたく思います。 さて、スマート自治体の具体的方策を進める上で言われている原則が２つあります。１番目が行政手続を紙から電子へ、２番目が行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用方式へ。この２つです。 １つ目の行政手続を紙から電子へですが、市民にとって窓口に来ることは負担になります。まして今はコロナ禍が続いています。オンラインということが大幅にクローズアップされてきた昨今です。サービスの提供者である芦屋市は、常に現状のサービスの在り方を前提とせず、窓口に来なくても市民の方がそれぞれの目的を達成できるよう考える必要があると思います。これについては後ほど提案させていただくことがあります。 また、今、御覧のように会議ではｉＰａｄを使っていますが、役所内を見てもまだまだ紙媒体で提出された書類をシステムに入力するという作業が大きな事務負担になっていることを感じます。 ちなみに、泉大津市では、職員の業務内容について分析をしていますが、各課の作業のうち入力や確認作業が半分以上で、相談、審査、訪問、事業計画などは２割弱だそうです。もちろん部署によって業務内容はそれぞれ全く異なりますので、かなり違うのは当然だと思います。恐らく今、私が申しました泉大津市の例は、それらのことを踏まえた上で合算した場合、入力作業が半分弱ということでしょうが、私の感じとしては、そんなにもあるのかという思いです。 このような分析を本市はしていないと思いますが、もし分かればお示しください。把握していなければ、感覚的なもので結構ですので、お示しいただきたく思います。 これは、今後導入されてくるであろうＲＰＡへの準備段階として、それほどそのようなルーチン化された事務入力作業があるのかということを議会としても知っておきたいからであります。そのＲＰＡですが、これは簡単に言うと、ルーチン作業、つまり定型化・定常化された事務作業をロボットにさせ、省力化するというものです。 基本的には、今後もこういった流れなのでしょうが、こういった電子自治体構築のためには、結構な予算が必要となってまいります。本日は、このことについては申しませんが、社会保障費の増大とか公共施設の維持管理のみならず、今後発生してくるであろう、こうした新たな流れに対応するためにも、それなりのコストがかかり、それに対応しなければなりません。 そのためにも、芦屋市の財政力をしっかりとしたものにしておかなければならないという課題があります。この点の御認識のほど、よろしくお願いいたします。 ２番目の原則の行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用方式へですが、芦屋市も同じ方向性だと思いますが、全国的なアプリケーションを利用するという形が、職員の事務負担の軽減につながるということです。制度改正やアップデートも、そのたびごとにベンダーと協議をするということも不要になります。 さて、そのような認識の下、マイナンバーカードについて、お尋ねいたします。 ６月定例会で米田議員も質問されていますが、国を挙げて行っているマイナンバーカードの普及は、大きな目標です。菅前首相は、マイナンバー制度について、令和４年度末、来年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速すると、このように述べています。 ６月時点では４割ほどの本市のマイナンバーカードの普及率でありましたが、その後どこまで上がりましたでしょうか、お伺いします。 また、１０月から始まった医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証利用については、市民病院以外に増えてきているのでしょうか。そして、これについては医師会などから現場の課題といった声は拾えているのでしょうか、お尋ねいたします。 というのも、後で申し上げますが、マイナポイントでは、健康保険証としての利用でのインセンティブが示されています。それが実際に本来の目的としての健康保険証利用が機能として使われなければ意味がなくなってしまうからであります。 であるのにかかわらず、芦屋市内で健康保険証としてマイナンバーカードが利用できるのが、市民病院１か所というのでは、どうなっているのかと思います。もちろんこれについては芦屋市の責任だと言うつもりはありません。しかし、そこに課題があれば、課題認識は持つ必要があります。 実際には、ほとんどの方がかかりつけの医院とか診療所に行かれるわけであります。その現状から、それらの医院で利用できなければマイナンバーカードのこの初期の目的は達成されません。現状の医療機関の取組状況、課題を行政として把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 御承知のように、デジタル庁がこの９月に発足しました。関係者によればあり得ないスピードで立ち上がった行政機関であり、当時の菅総理は、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。国・自治体のシステムの統一化を図る。マイナンバーカードの普及を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホにおける行政手続のオンライン化を行うなどと発言されています。 つまり今、基礎自治体として取り組むべき大きな課題の一つが、マイナンバーカードの普及ということなのであります。そして、市民が享受するサービスの充実という大事な部分を、このマイナンバーカードが担っているわけであります。 そのような中、経済活性化のため、ポイント還元支援制度であるマイナポイント最大２万円の付与が間もなく始まります。このような状況ですが、さらなる普及促進を図るために幾つかお尋ねと提案もしたいと思います。 まず、マイナンバーカードをまだ作られていない方は、なぜ作っておられないのか、その理由があるはずです。そういった理由・原因について、本市は調査・把握されていますでしょうか、お伺いいたします。 逆に、これは把握されているでしょうが、マイナンバーカードを作成された方の年代、職種、性別等々の属性について、お示しいただけるものがあれば御教示いただきたく思います。 そして、課題があれば、それについても対策をしなければなりませんので、課題の有無、内容についてお示しいただきたく思います。 また、マイナンバーカードの申請について、本市の場合、基本的に市役所で申請受付を行い、土日しか動きが取れないという人のために、月に１回、申請、受け取りのため、休日開庁されているとのことですが、その現状をお示しください。 また、よい取組と思いますが、出張申請も行っているそうですが、出張申請の概要、令和２年度、本年の出張数、申請数、受付数をお示しください。 ほかに、もしマイナンバーカード普及促進のための活動があれば、この際、お示しいただければと思います。 一方、カードの更新についてはいろいろ御不満な声をお聞きしますが、どのような意見が上がってきているのか、お伺いいたします。 国の望むようなスピード感と現場である地方自治体の温度差を危惧しますが、そこら辺はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 さて、この際、さらなる普及を図るための一つの方策として、さらにアウトリーチで促進を図っていってはどうでしょうか。神戸市では区役所以外での受付を行っています。三宮センター、学園都市・谷上サテライト、新長田サテライトを区役所以外に設け、土日も受付を行っています。 芦屋市も期間限定で結構ですので、月１回の休日開庁のみならず、ラポルテ市民サービスコーナーとか、消防の以前の高浜分署跡とかのテナントの利用を考えてもよいかもしれません。また、集団接種会場などではどうでしょうか、お伺いいたします。 また、マイナンバーカード普及告知活動の一環として、今はあまり行えませんが、コロナ禍が収まった際には、市の様々な行事の合間にマイナンバーカードについて告知するのもありだと思います。そして、その会場に出張受付所を設けてもよいのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 次ですが、マイナポイントについては、最大２万円のポイント付与について、市民の方からどのようなお問合せがあるのでしょうか、御紹介ください。 マイナポイント付与というのは、マイナカードの絶好の普及促進機会です。本市として今提案したもの以外に考えているものがあれば、お示しいただきたく思います。 同時に、マイナポイントを享受したいという市民の皆様へ、申請・利用の仕方をはじめとする情報提供、周知、説明などをしっかりと行うことが今、求められていると思います。これらについての市の方策をお示しください。 次に、各種証明書のデジタル化ということについて、お伺いします。 マイナンバーカードの公的認証サービスは高いセキュリティでなりすましや改ざんを防ぎ、オンライン行政手続における本人確認がなされています。これはこれでよいわけですが、スマートフォンを利用した電子証明については、スマホ特有の課題があります。機種変更をしたとき電子証明はどうなるのか、移せるのか、解約したときは、譲渡・転売したときは、紛失したときはといった課題であります。 これらの課題について、今、国のほうで検討されており、今後示されてくるものでありますが、それらのことを承知の上で、障がい者手帳のデジタル化を本市も採用してはどうかということについて、提案いたします。 手始めに、知的障がいを持つ方の声を受けて、紙ベースの障がい者手帳からデジタル障がい者手帳に変更していってはどうかということであります。 埼玉県鴻巣市では、この１２月からデジタル障がい者手帳を発行します。知的障がいを持つ方が外出の際、障がい者手帳を携帯するわけでありますが、従来の紙ベースの障がい者手帳でしたら、破れたり、なくしてしまうということがあったそうであります。 その方は知的障がいを持つ友人も自分と同じように困っている人がいると考え、障がい者手帳の利便性の向上を望んでいました。そして、その後、そのような声を受け、行政がある民間のアプリ、これは無料アプリですが、そのアプリを利用した確認書として採用することになったそうであります。 鴻巣市は、公民館や運動場などの４４の公共施設、また
コミュニティバス、デマンドタクシーなど３種の公共交通でこのアプリを、付随した機能を用いて活用しているとのことであります。そして、このアプリの提示により、各種サービスの利用料を減免することもできるそうであります。 今の社会は、証明書を含む各種カードも大変に多く、非常にかさばる、あるいはどこにしまったかも分からなくなるということは、誰しもが経験していることではないでしょうか。また、入院のときなどにそのような各種カード、証明書をたくさん持っていくのはどうなのかということもあります。 冒頭にお話ししましたが、行政手続を紙から電子へ、そして行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用方式へという格好の例であります。ぜひこのような形でのデジタル障がい者手帳への移行を考えていってはどうかと思いますが、市のお考えをお示しください。 最後に、芦屋市でのＬＩＮＥアプリの利用について、お伺いいたします。 我が会派の帰山議員の提案を受け、道路・公園などの不具合の通報から出発した芦屋市のＬＩＮＥアプリ活用でありますが、その後、拡充して市民相談、シティプロモーション、子育て情報、そして市のホームページへ誘導という画面構成になっています。 現状のそれぞれ６つのメニューへのアクセス数を可能であればお示しいただきたく思います。そして、芦屋市としてのこのＬＩＮＥについての評価をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、スマート自治体の構築は、情報システムやＡＩ等の技術を駆使しながら、市民の利便性向上と効果的・効率的な行政サービスの提供を両立することで将来にわたる持続可能な行政運営が可能になることから、積極的に推進すべきと考えております。 新行財政改革にもお示ししておりますとおり、デジタル化の取組を内外に発信し、ＩＴ人材の育成にも注力してまいります。 本年４月には、幹部級職員向けに実施した行政デジタルトランスフォーメーション研修に私も参加し理解を深めたところです。今後も、取組や研修等を通じ、職員がそれぞれの役割において求められる能力やスキルを身につけてまいります。 なお、現在は、マネジメント推進課及び情報政策課を中心に先進自治体との定期的な情報共有や県ワーキンググループへの参加など、経常的に最新の情報が入手できるよう取り組んでおります。 各業務での入力・確認に要する作業量は、昨年度のＲＰＡ導入時に、必要な範囲で算出しており、業務全体に対する割合までは把握しておりませんが、自治体による大きな違いはなく、泉大津市と同程度であると見込んでおります。 なお、新行財政改革の取組として、業務の単純な定量把握ではなく、目的・関係者・実施内容といった定性情報も含めた可視化のため、本年度より統一的な様式による業務概要書の作成を進めており、本年１１月末時点で２７課１，３７１業務を把握し、ワーキングチームによる業務改善にも活用しているところです。 マイナンバーカードの交付率は、令和３年１１月末時点で、県下１０位の４９．２６％で、保険証利用は、本市では、令和３年１１月２８日時点で市立芦屋病院をはじめ１９か所の医療機関等で導入されております。 医療機関での取組状況は、市が直接把握することは困難ですが、医師会等からは、機器の購入は進んでいるものの、システムとの接続作業に時間を要している状況とお聞きしており、順次導入されていくものと認識しております。 マイナンバーカード未取得の理由は、調査しておりませんが、情報セキュリティへの不安やメリットを感じられないことなどが考えられます。 年代別の取得割合は、令和３年１２月２日時点で２０歳未満が３２．９％、２０歳から３９歳が４８．０％、４０歳から５９歳が４５．５％、６０歳から７９歳が５３．７％、８０歳以上は４８．１％であり、性別による取得割合に大きな差はございませんが、２０歳未満の取得割合が低いのは、カードを利用する機会が少ないことが原因と考えております。 月１回の休日開庁では、午前９時から午後１時まで、申請及びカード交付、電子証明書の更新業務を行っており、令和３年度の平均来庁者数は１１６名でございます。 出張申請として、イベント会場や地域団体の集会などに職員が出向き、顔写真無料撮影サービス及び申請受付を行っており、各年度の出張回数及び申請件数は、令和元年度は５回４０件、令和２年度は１回１２７件、令和３年度は２回２件です。 その他の普及促進として、他市に先駆け制度開始当初より実施している申請時の顔写真無料撮影サービスのほか、令和３年度には交付窓口を増設いたしました。 市民の方々からの御意見としては、電子証明書とカード本体の更新時期が異なるなど手続が煩雑というものがございます。 国の様々な支援策を活用しながら、基礎自治体として早期の普及拡大に向け、対応しているところです。 今後、休日開庁の実施回数を増やすことに加え、来年２月に確定申告会場であるラポルテホールでの出張申請を予定しており、市の様々な行事との連携も積極的に取り組んでまいります。 マイナポイントに関する市民の方からのお問合せとしては、ポイント付与条件や予約申込み方法などがございます。 広報あしや及び広報番組等での周知に加え、カード交付時のリーフレットの配布や窓口での予約申込み支援を行っているところで、御自身での申請が困難な方に対するサポートなどを検討してまいります。 障がい者手帳アプリは、障がいのある人の利便性の向上及び合理的配慮の推進につながるとともに、社会参加の促進の観点からも有効な手段の一つであると認識しております。 現在、本市の施設利用料等の減免は、アプリ開発事業者に聞き取りを行うなど、導入に向けた検討を行っているところです。 スマートフォンアプリＬＩＮＥは、各情報メニューへのアクセス件数を把握する機能はございませんが、ＬＩＮＥを通じた令和３年４月から１１月までの道路及び公園の通報件数は、１８７件でございます。通報件数は増加傾向であり、道路や公園の適正な維持管理を行う上で有効であると同時に、市民の皆様にまちづくりへ興味を持っていただき、参画と協働につながる有効なツールであると考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） ちょっと順序不同になりますけど、一番最後のＬＩＮＥについてから、第２質問以下、させていただきます。 今、画面に映っていますのが、芦屋市のＬＩＮＥの画面です。下に６つのメニューがありまして、左から道路に関する情報、公園に関する情報、市民相談、シティプロモーション、市のホームページ、子育て情報とありますけれども、今、道路とかについて１８７件の通報があったということですけど、ほかのことについての件数というのはございますか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） ほかのことに関する通報といいますのは、ごみに関することですとか、通報後の対応に関するお問合せのようなものを聞いておりまして、本年度につきましては１１６件頂いております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） １１６件というのは道路に関するものですか。私がお聞きしたいのは、道路・公園に関する情報提供もあれなんですけど、具体的にこのメニューが生きているかどうかなんです。 子育て情報とかシティプロモーションへのアクセスというのは、これはＬＩＮＥの機能上、なかなかはかりにくい部分があると思うんですけれども、もし分かっていたらお知らせください。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） クリックされた件数というんですか、閲覧件数につきましては、ある程度分かるんですけれども、単に１回押してみたとかいうのが含まれておりますので、それがどういう性格の件数になるかとかいうこともございますので、その件数について、正確にはどういう意味があるのかという分析には使えないというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） このＬＩＮＥについては、以前、委員会で渋谷区の視察に行きまして、その後、このＬＩＮＥの情報発信について取り上げたことがありますけれども、やはりこういったことを、いいようにブラッシュアップしてほしいということが、ここでの私の質問の狙いなんです。 もちろん今年３月にＬＩＮＥユーザーの個人情報が業務委託先である中国の関連企業からアクセスできる状態になったというニュースも承知しておりますし、ただ、現在はそういった中国からのアクセスは遮断されて、韓国で保管されているデータについても、国内移転されているそうでありますし、また、現在に至るまで、この情報問題は具体的な情報漏えいや情報が悪用されたということは起こっていないということを踏まえて、前提として質問させていただいているんですけれども、いずれにしろ、このＬＩＮＥというのは今、かなりの方に利用されているメッセージアプリですので、これをやはり利用しないという手はないという思いなんです。 また、ＩＴ社会と言いながら、こんなことを言ったら何ですけど、若い方の中ではパソコン離れのスマートフォン利用というか、スマホのブラインドタッチでしたら相当のレベルですけど、キーボードを使えない。スマホのこれだけでやっているというような社会ですので、それの是非は置くとして、そういったことに対応するという意味があるんです。 これは西宮市の分なんです。画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） 西宮市のＬＩＮＥがこのようなもので、芦屋市と同じようにもともとのＬＩＮＥの構成上の６つのメニュー－－ＬＩＮＥでは６つのメニューしか使えないんです。 子育て情報を持ってきています。これは結構ニーズが高いと思います。それから、コロナに関して新型コロナウイルス感染症情報と、これを僕がクリックしたところの画面なんですけど、本市における直近１週間の新たな感染者数は２人ですというような感じで、ぱっと出てくるんです。で、コロナウイルス関連情報はここから入ってくださいと。それから次には、市のパブコメとかそういった市民の声、うちにある市民相談と一緒のボタンです。それから左下に、ＡＩの総合案内、みやたん－－西宮のキャラクターが御案内という形で、それからもう一つ、コロナお知らせシステム、スポット登録という形で、コロナについても重層的な形で情報提供しています。それから、よく市民から問合せの多いごみと、こんな形で工夫してやっています。 今、私が言っている渋谷区は、こういうふうな画面なんです。例えばこれ、区民意識調査に御協力願いますと、区民以外もできるんです。私は昔、若い頃に渋谷区に住んでいたことがあって、これに一応、区民以外でも協力できるので協力しましたけど、メニューがここにあるように全部で１２で、６つの倍あるんです。 申請・相談、予約、通報、質問、子育て、参画、ＣＯＶＩＤ１９、ワクチン接種－－コロナが２つですね。保育施設検索、ごみ－－やはりごみも結構市民の問合せが多いんですね。その他、受信設定ということで、例えばこの予約から入ったら、新成人を祝う会への参加申込みとかいう内容にぱっと行けるんです。そして予約の前にということで、こういうふうな形でどんどん重層的に入って予約できると、こんなふうな形です。これは予約のもっと入ったところです。 それから、コロナに関してもこのような新型コロナウイルス関連情報という形で出てきますし、渋谷区における新型コロナウイルス感染症の発生状況という形で。ワクチン接種についても、具体的な形でぱっとここから入っていける。ワクチン３回目接種について、接種スケジュールというふうな形で、１２個あったら非常に使いやすい形になっているんです。 これはやはり先ほど私、第１質問で言いました民間のアプリの活用ということで、企業名は申し上げませんが、費用的にもそれぞれの自治体ごとの見積りになるような形で構築できて、そんなにも高い費用は要らないようであります。 ＬＩＮＥアカウントの開設費用で２０万円、当月ターゲットリーチ数で１０万人以下でしたら１０万円ですから、そんなに多額の費用は要らない形でできますが、こういった形も一つの参考にして、やはり今、どういったところに市民のニーズがあるのか、子育てなのかワクチン接種関係なのか、うちのメニューもさらに見直していって、ぜひこういった使いやすいものを考えていっていただきたく思いますが、いかがですか。 画面の切替えをお願いします。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） ＬＩＮＥが多くの方に使われているということは承知しておりますし、一定の効果があるということは予想しているところではございますけれども、とはいえ、ＬＩＮＥでサービスをするとしてもＬＩＮＥ利用者だけの限定したものになってしまうという言い方もできるかと思います。 その辺、バランスを見ながらしていく。取りあえず今現在やっているサービスがどれぐらい伸びるのかとか、そういうことも踏まえながら今後取り組んでいきたいと思いますけれども、そのＬＩＮＥのメニューをトレンドに合わせた関心の高いメニューに切り替えていくというふうな研究については、どんどん進めていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＬＩＮＥの拡充でＬＩＮＥ利用者しかとさっき言ったけど、それは当たり前の話であって、そんなことは私も百も承知で、行政側も常にいろんな情報発信を、紙ベースのものから広報番組だとか多重的にやると言うてますやんか、その中の一つをブラッシュアップせえと言うてる。これだけにせえと言っているわけじゃないですよ。分かっているでしょうね、そういうこと。 ぜひ一つ一つのことについて、行政のほうはブラッシュアップするように努力していただきたいと思います。 次に、障がい者手帳のデジタル化でありますけれども、今既に検討ということで御答弁がありましたので、うれしい限りでございます。 先ほどの鴻巣市の例を御紹介しましたけれども、これをやっている自治体というのは、まだまだ、全国でほんの数件にしかすぎないので、今日は芦屋市が検討しているとは思ってもみなかったので、研究課題にもならないかとも思っていましたけれども、ぜひとも具体的な形で仕上げていっていただきたく思います。 もちろん障がい者手帳も、今後、マイナンバーカードがどんどん拡充していくでしょうから、マイナンバーカードの中に情報としてそういった障がい者手帳が格納されていくことも将来あると思いますし、それはそれとして、大分、先のことだと思いますから、前段階として取り組むことは有効だと思いますので、具体的な形で、どの程度のことまでいけているのか、もしお示しできる部分があれば、お示しください。
○議長（松木義昭君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） これはスマートフォンを使ったアプリで、身体障害者手帳、あるいは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの本人確認書類として使えるようになっておりまして、現在マイナポータルとの連携が進んでおりまして、民間では初めてというようなケースというふうに聞いております。 私どもとして、開発事業者のほうに安全性等については確認をさせていただいておりまして、様々な、なりすましの防止であったりとか、それから個人情報もマイナポータルと連携を御本人がされれば、補助者等の助成までできるというようないろんな条件を取得できるようになっておりまして、安全性についてはかなり問題がないのではないかなというふうに確認をさせていただいております。 本年の３月から大きく、ＪＲをはじめとした鉄道会社が本人確認に使用するようになりまして、自治体についても一挙に導入が進みつつございます。そういった状況もございますので、私どもとしては、市の施設について、あるいは利用者の方への利便性の向上とか社会参加の促進につながりますので、そういった利用のＰＲといいますか、御案内については今後検討してまいりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 分かりました。よろしくお願いします。 スマホで身分証明というのは、今、日本だけで完結できるものではなくて、国際規格案、これは国と国を挙げて今、検討・研究しているそうですけど、それはそれとして、既にそういうある程度の安全性が示されたものも中にはありますので、ぜひ精力的に取り組んでいっていただきたく、要望します。 次に、冒頭の質問からの順番に戻りますが、スマート自治体構築に向けての各職員のスキルアップのための研修ですが、市長のほうも研修を受けたということですが、これは令和３年度に入ってからの研修という理解でよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 令和３年度の当初に、庁議のメンバーを中心といたしました研修会を開いております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 分かりました。ありがとうございます。 令和２年度の事務報告書を見たんですが、パソコン研修とかｅラーニングとかはあったんですけれども、およそそういうＤＸに関する利便的な基礎的な研修が見当たらなかったんです。そんなことでお伺いしましたけども、今年度にやったということで安心いたしました。 ぜひ市長、副市長は、そういったＤＸ構築に向けて、電子自治体構築に向けて、しっかりとした理念を持って、職員の方はその理念をそれぞれの立場で解釈し、理解し、スキルをしっかりと磨いていっていただきたく思います。 それから、次の業務の内容ですが、泉大津市と同程度ということでお伺いしました。やはり結構あるということです。 昨日の他の議員の質問の中で、業務概要書ですか。今、数値をいろいろと示していただきましたけれども、業務概要書の中身についてもうちょっと教えていただきたく思います。 結構な部署数でやっているようですけれども、例えば部長級、課長級とか主査級とか一般職員とか、それぞれのレベルの中からある程度の人を抽出して、その分け方も、例えば書類作成でしたら手書き入力の部分とか、パソコンを利用した入力の部分とか、それから例えば会議でも部署内の会議とか、他部署との打合せとか、そのほかにもいろいろあるでしょうけど、そういった分析は多分、私の想像よりは精緻なものでやっているんでしょうけど、業務概要書という形で職員の業務の中身、量について把握しているんでしょうけど、もうちょっと詳しくお示しください。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 昨日も申し上げたところでございますが、泉大津市さんがされている分析といいますか、ＢＰＲとよく言われる分でございますけれども、定量的な性質に基づいてされているというふうに把握しておりますけれども、定量的な事務量につきましては、市長からも申し上げましたとおり、自治体による大きな違いはないというふうに考えておりまして、本市ではちょっと視点を変えまして、今度、定量的ではなく定性的な業務の性質も踏まえて、改善を、改革を図っていこうという考え方を持っておりまして、それに資する資料として、その業務概要書というものを作成しているところでございます。 内容につきましては、項目で申し上げますと、目的でありますとか、その業務をいつやっているかとか、工数管理の関係ですね、昨日も申し上げましたけれども、その業務について何人の人が何時間ぐらいかかっているかとか、それを時期ごとにずっと、そこの部分は定量的に出しておりますし、その業務の作業手続、作業手順、あるいは作業の内容とか、そういうことも書き出していただいておりまして、あと、今後改善したい点、課題等についても書いていただいております。あと業務上のリスク等、ずっと項目ごとに書いていただいたものを業務概要書と呼んでおりまして、それを精査した上で、業務量の多い課から順に、ワーキングチームにおいて業務改善の提案等に取り組んでいっているというふうな内容でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 芦屋市はＲＰＡを試験的に導入していると思うんですが、今のそれについての評価をお伺いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） ＲＰＡにつきましては、令和２年度から具体的に導入を始めておりまして、令和２年度につきましては、市民税係、あるいは保険課あたりが中心でございますけれども、今のところ令和２年度の成果として、４５０時間分ぐらいの削減が行えたかなと。 令和３年度については、まだ検証はできておりませんけれども、約１，０００時間の削減をしたいという目標を掲げて現在取り組んでいるところでございまして、事務の内容で申し上げますと、一番大きいところが課税課の市民税係の確定申告の取り込みです。確定申告は税務署のほうにされるわけですけれども、そのデータを本市のシステムの中に取り込む業務にＲＰＡを利用したいと。あるいは、これも課税課の管理係ですけれども、還付事務、そのようなものに利用したいということで取り組んでいるところでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それは令和３年度で１，０００時間ぐらいじゃないかと、令和２年度で４５０時間ぐらいじゃないかということですけど、職員数に置き換えたらどれぐらいなんですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） まだそこまでの分析はできておりません。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それと、業務概要書から見て、ＲＰＡといってもこの市民税係とか保険課とかで本当にルーチン化されたものしか、それはこれからもっと高度なＲＰＡが出てきたら相当なことができるんでしょうけど、それなりのお金もコストも要るでしょうからあれでしょうけど、業務概要書から見てどのぐらいいけそうだとか、そういった算段というのはありますか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） まだそこまで至っておりませんで、業務概要書の方も、先ほど２７課１，３７１業務と申し上げたところでございますけれども、課の数で申し上げますと、今現在まだ３分の１程度ですので、まだまだこの作業が続いていくことになると思いますし、全部出していただく必要があるかどうかは別にいたしまして、今現在、超過勤務の多い職場については、できれば集中的に改善に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、そういう作業に生かしていきたいと考えているところでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） いずれにしろ、この職員の業務量や内容を正確に把握するということは、残業を減らすという面からとか、今後のＲＰＡに対応する面からも重要ですけども、一番大事なことは、やっぱり行財政改革につながる人事の基本的なデータですから、それを見て、じゃあどう判断していくんだということになりますし、ＲＰＡがいいのか、丸投げで外注がいいのかということも出てくると思います。そんなことも含めて大事な基礎データですから、その業務概要書、また実物を見せてくださいと委員会か何かでお願いすることがあるかも分かりませんけれども、しっかりした分析、把握、課題を見つけてそれをどう克服するか、取り組んでいっていただきたく思います。 次に、マイナンバーカードなんですけれども、今この出張申請、休日開庁についてお話がありましたけど、令和３年度で１１６名が来たということです。月１回ということで聞いていますので、やらない月があったのかどうか知りませんけど、１日当たり１０名ぐらいという理解でよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） １回当たりの平均来庁者人数でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） じゃあそれなりに来ていますね、１１６名ということでしたら。じゃあ年度で千数百名ぐらい来たという理解でよろしいんですか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） そのとおりでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） あと出張申請ですけど、令和２年度は、コロナ禍が始まった中で２回やって１２７件の申請があったということですね。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 令和２年度は１回の出張申請・受付をさせていただいて１２７件、これは兵庫県の警察学校にお邪魔いたしまして受付をさせていただいたところ、それだけの御申請を頂いたということでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） なかなかいい取組ですね。 令和３年度は、逆にえらい少ないですけど、これはやっぱりコロナの影響もあったんでしょうけど、ちょっと中身についてお示しください。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） はっきり言ってこれは失敗でした。芦屋税務署が主催されるスマホ申告教室という、スマホによる申告書の作成や電子送信についての説明会という場でございましたが、その会場へ参ったんですけれども、来られていた方のほとんどが既にカードを取得されていましたので、ちょっと狙いが外れたというところでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 分かりました。 いずれにしろ出張申請の場合、今の観点で僕はいいと思います。どういうふうな行事というか催物というか、そういったことが市内で、民間で行われているのか、行政の公的なものももちろんですけれども、今はコロナであまり公式なものはできませんけれども、その情報の把握が一番、肝になってくると思います。といっても、そこで身分証明書を２つ持ってきてもらわんかったら受付もできませんので、事前のお知らせというのも大事になってきますので、そこら辺の行政が認識している課題というかポイントというのをお示しいただきたく思います。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 警察学校では大成功、それに対して昨年はちょっと失敗しましたということなんですけど、そのように試行錯誤を繰り返しながら、他の自治体におきましても先行事例がございますので、そういう他市の事例も参考にしながら、どういう場所にどういうやり方で出向けば効果的なのかということをよく調査・研究しながら、効果的な出張申請・受付を、会場の設定・選定などをしていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） さっき一つ、ワクチンの集団接種会場みたいなことも提案させていただきましたけれども、例えばあと、今後行われます成人式の会場、ここで受付はできませんけれども、告知・周知して、どのようなメリットがあるかなど、マイナポイントのことを訴えていくということも大事だと思いますし、先ほど聞きましたら、やはり若い方の申請率が少ないですから、そういったところが大きなポイントになってくると思いますけれども、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） それぞれの場、対象者によりまして、様々な課題もあろうかと思いますので、それらの課題をクリアしながら取組を進めてまいります。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） あと、マイナンバーカードの次の質問ですけども、保険証利用のメリットとして、医療機関のほうには、これによって事務負担が減るという利点がありますし、さらには患者さんの同意の下、お医者さんは特定健診の結果や今までの治療、処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上に結びつくという利点もあります。 一方、患者さん側には、受付がスムーズになるということもありますが、例えばこれ、大きな利点だと思うんですけども、高額療養費制度を利用する際に、手続をしなくても限度額を超える実質的な支払いが不要となる、このような利点もうたわれています。 そういったことを踏まえて、今、芦屋でも病院数が市民病院の１か所から１９か所ですか、増えてきたということですけれども、例えばこれについて、医師会のほうからこんな課題があるとか、薬剤師会からこんな課題があるとか、そういった声は聞いていらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 市長からの御答弁でも申し上げましたように、三師会にそれぞれお伺いしましたところ、ちょっと特徴的やったのが、歯科医師会でした。歯科医師会は、機器の購入などについては大体７割ぐらいは購入が済んでいるんだけれども、いかんせん既存システムとの接続のベンダーさんのほうの日程がうまく調整できず、その調整待ちという状況もお伺いしております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 機器の購入というのは、カードリーダー以外の機器の購入ということですか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） カードリーダーは国からの配付だと思いますので、その他の端末等の機器の購入です。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 一応、私のほうで調べたのは、カードリーダーというのは、病院については３台まで無償提供と。診療所レベルになってきたら１台無償提供、薬局でも１台無償提供と。その他の費用、これがやっぱり結構かかるようで、先ほど言いました患者さんの疾病の履歴とか、どんな薬剤を今まで服用しているか、そういったレセプトコンピュータとか電子カルテシステム等のアプリケーションを組み込むパッケージソフト、これの購入に相当お金が要ると思うんです。 一応、病院でしたらカードリーダーの導入台数によって補助金額が違うんですけれども、診療所でしたら３２万１，０００円を上限に補助するという形で、補助の出る期間も令和５年度末までに補助金交付申請したものが対象ということが国から示されているんですけれども、トータルでどのぐらいかかるかとかいう情報は把握されていますか。そういうパッケージソフトの購入とか、あとそれ以外にもオンライン請求回線の増強とかシステムの改修は結構あるみたいなんです。そういったことについての情報はお持ちですか。そこまでは把握していないですか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 今、私どもでお聞きしているのが、端末で４０万円から５０万円ぐらいと、あと基礎のレセプトコンピュータへの接続だけでも５万円から１０万円ぐらいの費用がかかる。それ以外にもあるかも分かりませんが、今お伺いしているのはその程度の情報でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） これは国のデータですけれども、本年の９月２６日時点で、このカードリーダーの導入を申し込んだ医療機関施設は全国で１２万８，８９３、全体の５６．２％ということであります。 芦屋市で今は１９の医療機関で導入ということですけれども、その医療機関数と導入のこの１９でしたら何％なのか、薬局のほうは総薬局数の中でどのぐらいなのか、もしお示しできるものがあれば御教示ください。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） まず医療機関ですが、全体で１５０件ございまして、既に導入が済んでいるのが８件でございます。ですので２％になります。 それから歯科医師、こちらのほうは全体で８０件ございまして、導入済みが４件で５％、それから薬局ですが、これは全体で４３件ございまして、導入済みが７件で１６．３％という数字が出ております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） これは１０月から始まったということは、報道は先行していますけど、芦屋市の状況を今お聞きしましたら、ちょっとお寒い限りです。これについてもやはりマイナポイントをいろんな形で、今は２万円まで支給ということでうたわれていますが、実際にポイントだけじゃなしに利用する上でのメリットが感じられなければ、先ほど例えば更新の際になかなか面倒くさいとか、メリットが感じられないとかいう声がありましたけれども、そこにまた結びついていってしまうので、しっかりした形でこれは本市としても取り組むべき必要があると思いますけれども、この２％、５％、１６．３％という現況を見てトップの方はどのようにお感じですか。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 詳細に関しましては、また所管から確認いたしますけれども、接続作業に時間を要しているということでございますので、そういった辺りに何らかの支援ができるようなことがあれば、それはすべきだと考えますけれども、なかなかそういった情報も入りにくい、そういうシステムの構築状況と思われますので、購入している、申し込んでいるという国レベルの情報を御提供いただきましたが、そこら辺りもきちんと把握しながら、今後の展開について進行管理ぐらいは各三師会を通じてであればできるのではないかなと思っております。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） そういった行政の直接の力が及ぶ範疇ではないと思いますけれども、全体状況を把握して芦屋市としてできることを抜かりなくやっていただきたく思います。 次に、行政からの各種支援金の入金のための預金口座の登録で、マイナポイントで７，５００ポイント付与されますが、これは直近の情報によれば明年の１月からです。つまりあと一月足らずなんですけれども、しっかりとしたそういった仕組みが構築されれば、災害時などの支援が必要な方に対して現金給付を迅速かつ、コストもあまりかからずに行うことができるわけでありますし、今一番話題となっております１８歳未満への現金給付、これについてもしかりです。ここら辺について、今行政のほうの取組はどうなっているでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） まだ具体的な取組というところまでは至っておりませんけれども、国の情報については注視しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） あまりくどくど申しませんけれども、これについては本当に大事な、マイナンバーカードの利用のメリットが感じられることに直結する大きな部分ですので、抜かりなく行っていただきたく思います。 ２０２４年度の末には、このマイナンバーカードと自動車運転免許証の一体化も始まるそうでありますし、これによって住所変更の手続等は警察に行かなくても済むようになるそうです。 ほかにも様々な活用が今検討されています。コロナ禍で我が国のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになっております。冒頭に申し上げましたスマート自治体構築のためには、マイナンバーカードの完全な定着が重要な課題となってきます。そのためにも行政は一層、このマイナンバーカードの普及に努めなければならないと思っております。どうかこの普及のためのさらなる取組の加速化をお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（松木義昭君） 以上で、徳田議員の一般質問を終了いたします。 午後１時１５分まで休憩といたします。 〔午後０時１２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１５分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、国民健康保険料の負担軽減について、気候危機問題への対応について、以上２件について、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 ２１番、平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して通告しております、２つのテーマで質問いたします。 まず１つ目のテーマは国民健康保険料の負担軽減についてです。先頃、１枚のはがきが私どもに届きました。一部を読み上げたいと思います。 「２つの仕事も残業して３０万になっても保険料で泣いてた者です。ユーチューブで勉強しましたが、保険料は高いのに扶助なんて一番悪いです。不可能ですが私は国保を脱退して子どもだけの保険にしたいのです。コープの保険を最低入っているので、子どもの教育資金にして、私は医者にかからんで死んでも平気です。バイト、パートの掛け持ちで３０万の人には１万くらいにしてほしいです。私の住む棟のフロアは、これが芦屋かというほど低所得、低年金の人です。自助努力がないさぼりの結果だと言われたら反論できない、しかし苦しいです。」 以上です。 今年、私ども日本共産党芦屋市議会議員団が行った市民アンケートでも、行政に力を入れて取り組んでほしいこととして提示した１８項目の中から、最も多くの回答者、４割の方が選択した具体的な施策が国民健康保険料の負担軽減でした。 国保料の問題については、今年になってからも日本共産党として予算議会、６月議会、さきの９月議会と連続して取り上げてきましたが、なかなか行政からは改善の方向が見えない中で、負担軽減の切実さを改めて感じているところです。 そこでまず最初に、同じ所得でも他市より高い保険料についてどのように認識しているのかお尋ねします。 保険料負担が重くなっていることについての認識は、この間の質問に対しても答えられていますが、同じ所得でありながら阪神間で突出して負担が大きくなっていることについての認識は、必ずしも明確にはなっていないように思います。 さきの９月議会では、我が党の川島議員からその点を指摘しましたが、年収３００万円の４人世帯、ともに４０歳代の親の一方は収入がないというケースでの比較で、本市の保険料は人口が比較的本市に近い三田市よりも、年間７万円も高いというものでした。ちなみに年収４００万円で見てみると、その差はもっと大きく、本市は三田市よりも１０万円近くも高いものになっています。 そこで市長としては、このような現状についてどのような認識を持っているのか、市民の理解を得るということでは、どのように説明されるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、切実な市民要求である負担軽減には、どのように応えるのかお尋ねします。 先ほど阪神間での比較の一例をお示ししましたが、収入に占める保険料の割合の高さも川島議員から９月議会で指摘しています。先ほどの年収３００万円のモデル世帯で、１４％にもなる４２万９８０円という高さですが、これは所得との比較では２割を超える高さになります。隣の西宮市では現在、所得の１９％を超える保険料については減免されますが、本市ではそのような減免はありません。以前に芦屋でも、そのような減免制度の創設を日本共産党として提起しましたが、残念ながら実現には至っておりません。 このような負担の重さについて、その重さが暮らしを脅かす現状は、暮らしを守るべき社会保障制度が暮らしを脅かしていると言えるものであり、住民の福祉の増進を目的とする自治体行政としては放置しておけないのではないでしょうか。将来の課題ではなく、現時点において具体的な負担軽減策を求めるものです。答弁を求めます。 １つ目のテーマの最後は、コロナ禍で必要性が再認識されている個人事業主への傷病手当の支給について実施を求めるものです。 この間、繰り返し求めてきたものの、なお実現に至っておらず、一方ではコロナ禍が長引く中で、国民健康保険に加入されている個人事業主の状況も困難さを増している方が少なくありません。改めて実施を求めます。答弁をお願いいたします。 質問の２つ目のテーマは気候危機問題への対応についてです。 異常な豪雨や台風、熱波や干ばつなど、気候変動の被害は世界でも日本でも極めて深刻になっています。現在の新型コロナウイルス感染によるパンデミックのような感染症の流行も地球温暖化が要因の一つとも指摘される中で、地球環境への問題意識がより広がり深められていますが、わけても気候変動については気候危機と言われるように、命の星としての地球の存続に関わる切迫した課題として認識されるようになってきています。 ２０１５年のＣＯＰ２１、いわゆる国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議のことですけれども、このＣＯＰ２１におけるパリ協定は、気温上昇を産業革命以前と比べて２度より低く、１．５度以内に抑制することを努力目標としましたが、先頃開催されたＣＯＰ２６のグラスゴー合意では、２度上昇と１．５度上昇ではその影響に大きな違いがあることを踏まえて、改めて１．５度に抑える努力の追求を明記いたしました。 そのためには２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにしなければならず、２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減しなければならないとされています。あと９年しかありません。 一方、グラスゴー合意については、ＮＧＯが極めて不十分との批判を相次いで表明しました。実際、各国が今後１０年の予定で表明している温室効果ガス削減量を積み重ねても、世界の気温は２．４度上昇するとの分析も出され、２０２２年末までに削減目標の再検討が合意の中でうたわれています。これは国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが気温上昇を１．５度以内に抑えることが人類共通の死活的任務だとして、今年８月に改めて警告した気温上昇による壊滅的な影響を念頭に置いたものです。 この数年でなかなか進まない取組を反映して、国際社会の危機意識は格段に高まっています。日本共産党としても日本政府の対応の不十分さを踏まえて、気候危機を打開する２０３０戦略を既に発表したところです。 本市は環境計画において、地球温暖化を防ぐとして各施策が示され、一事業体としては環境保全率先実行計画を定めて一定の成果を生み出してきています。しかしながらその前提となっている国の施策は国際社会から見て極めて遅れ、低い水準にとどまっています。ＣＯＰ２６においては、見直したとされる削減目標でさえ、２０１０年比で４２％にとどまる消極的な日本の対応、わけても廃止、削減が主要議題となった温室効果ガスの排出源である石炭火力発電の推進になおもしがみつくその姿勢が厳しく問われることになりました。 計画ではさらに９か所での新増設が国内で予定され、そのうちの１か所が隣、神戸市の神戸製鋼所によるものです。国際ＮＧＯがそのような日本の政府に対して化石賞を贈ったのも当然と言えます。 このような我が国の状況を打開することを追求するとともに、遅れた日本政府、消極的な国の取組の枠組みにとどまらない地域からのより積極的な対応が地方自治体には求められていると考えます。 そこで以下、数点をお尋ねします。環境計画は気候危機の深まりの中で、他の計画にも増して先送りのできない課題の計画ですが、現計画は既に策定から７年近くになり、この間の国際的な意識の深まりと課題の提起が反映されていない状況です。このような本市の環境計画はその見直しを前倒しして、より踏み込んだ計画に策定し直すことが必要だと考えます。市としての見解を伺います。 環境計画では、環境保全率先実行計画を推進し、温室効果ガスの削減に取り組みますとうたっていますが、例えば伊丹市が今年９月に先行して導入した、市役所の全使用電力を再生可能エネルギーに転換するということが本市でも検討対象と考えますがどうでしょうか、市の見解をお尋ねいたします。 プラスチックごみについては、一般廃棄物処理基本計画で分別の検討を示していますけれども、市長としての認識はどうなのでしょうか、お聞かせください。 環境計画では、「地球温暖化防止に関する情報を提供し、啓発活動を推進します」とうたっています。その上でインパクトを持ってアピールすることになる気候非常事態宣言は有効と考えますがどうでしょうか。 さきに提起した市役所での電力利用を再生可能エネルギーの電源に転換することとセットで、現在の危機的状況を効果的に市民に伝える強力なメッセージとなるのではないかと思います。それはまた、この危機的事態に対応した市民生活の行動変容をつくり出す大きな契機になると考えます。市長の見解をお尋ねいたします。 以上、１回目の壇上からの質問といたします。御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国民健康保険料は、本市の被保険者１人当たり所得が県内で最も高いことが、県への納付金額に影響し、保険料負担が重くなっているものと認識しております。 県内保険料水準の統一に向けた検討を進めている現時点において、市独自の軽減負担は困難と考えておりますが、全国市長会として低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化を国に提言しているところです。 また、傷病手当金の支給は、被用者を前提とした制度と考えており、支給対象を個人事業主まで拡大する予定はございません。 次に、気候危機問題への積極的な対応は、本市は、今年６月にゼロカーボンシティを表明したことに加え、温室効果ガス削減を目的とした第５次環境保全率先実行計画で地球温暖化防止のための事業を進めているところであり、第３次環境計画は、見直しの必要性を判断してまいります。 市庁舎の使用電力は現在、環境配慮指針に基づき、二酸化炭素排出係数の低い電力調達を行っているところですが、再生可能エネルギーへの転換に向けて調査を進めております。 プラごみの分別は、現在の施設では対応が困難であるため、施設整備の実施と並行して検討しているところです。 気候非常事態宣言は、ゼロカーボンシティを表明したことから、現在のところは予定しておりませんが、近隣市の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほど例示的に年収３００万円の方についての保険料をお示しいたしましたけれども、最初に５００万円、８００万円などの各世帯について、年間保険料がどれぐらいになるのかということをお示しいただきたいと思います。 それから本市の今年の保険料引上げについて、同じく年収３００万円、５００万円、８００万円の階層別に引上げ率をお示しいただけますか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） ４０代夫婦、子ども２人の４人世帯、世帯主の給与収入のみという前提で御質問がありましたので、それを前提にお答えさせていただきます。 まず世帯年収３００万円の場合、令和３年度保険料、これは御質問の中にもありましたとおり４２万９８０円、これは前年の令和２年度と比較して５％の上昇でございます。 同じく世帯年収５００万円の世帯の場合、令和３年度保険料は６８万８，４８０円、対前年度比で６％の伸びでございます。 世帯年収８００万円の場合、これは令和３年度保険料が９７万６，０５０円、これは対前年比４％の上昇でございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ちなみにその年収３００万円、５００万円、８００万円で、阪神間各市の保険料はどれぐらいになっていますか、お聞かせください。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 年収３００万円も申し上げたほうがよろしいですか。（「５００万円と８００万円」の声あり） 年収５００万円のところで言いますと、芦屋市が先ほど６８万８，４８０円と申し上げましたが、尼崎市が６１万３０８円、西宮市は６３万１，３００円、伊丹市が５９万７８５円、宝塚市は６３万８，７９０円、川西市が６２万８，８９９円、三田市は５７万９００円となってございます。 年収８００万円のところ、本市が９７万６，０５０円でございますが、尼崎市は９１万９，３５６円、西宮市が９４万４，６９５円、伊丹市が９０万７，０１５円、宝塚市が９６万３，１２０円、川西市は９３万７，９２６円、三田市が８５万９，８００円。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） どうも御答弁ありがとうございます。 今お示しいただいたように、各市ともかなり保険料は高くなっておりますけれども、その背景にあるのは国民健康保険制度の構造上の問題ということもありますし、以前から指摘していますように国の負担割合が下がってきているという問題もあると思うんですけれども、どの収入階層においても芦屋市が高い。言い方を変えれば、先ほどの市長の説明では所得が高いために負担が重くなっていると言われましたけれども、所得が低いところについても阪神間では抜きん出て芦屋が高い。こういう状況の説明というのは、先ほどの市長の御答弁ではなかなか理解ができないと思うんです。こういう所得層の低いところについても、なぜ阪神間で一番高いのか、そのことの御説明を頂けますか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 保険料率を算定する場合に、私どもは他市の状況というのは非常に気にするところでございます。 ただこれは９月議会の川島議員の御質問にもお答えしましたが、実際に保険料を算定する場合の裁量の余地というのがほとんどない。まず保険料で賄うべき納付金額というのは、県から通知が来るわけでございまして、県に対してこれをまけてくれというわけにはいきませんので、まずここは所与の前提としてございます。 これを賦課期日現在の所得の総額や世帯数、人数に応じた案分をして料率を決定するということでございますけれども、ではそもそもその納付金がどういう決め方をされているかということです。 平成３０年度から国民健康保険は御存じのとおり都道府県単位化をされました。これの目指すところは保険料水準の統一ということで、具体的に申しますと同じ都道府県内であれば、その都道府県内の市区町村では所得水準、世帯構成が同じであれば保険料水準も同一となるように、ここを目指して今各都道府県とも取り組んでいるところでございます。 ですからこの保険料水準が統一された暁には県内の市区町村、兵庫県の場合は市と町しかありませんが、この保険料というのは一定の水準に収れんしていくと、今はその途上にございます。何が言いたいかと申しますと、その途上にあるものですから、今我々としても他市の状況を気にしながら、非常に分析・評価が難しい状況にあります。それで１つの事実として申し上げれば、県への１人当たりの納付金額というのは明らかに芦屋市が突出して高いという事実ございます。 それが実際に料率にどう反映されているかというところによりますと、各市の決め方というのが明らかではありませんので、公表された情報からの臆測にしかすぎませんので、こういう場で申し上げるのはどうかと思いますが、恐らくはその基金の活用状況などが違っているのかなというところは思います。 我々も前年度の剰余金や基金というのはできるだけ活用して、保険料の上昇を抑えようという努力はしておるんですけれども、その結果としてこのような料率になってございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今、県の一元化のお話をなさったんですけれども、それがどういう見通しになるのかというのが定かでないということもあると思いますけれども、県の国保運営方針を見るとこういうことを言われています。 「現在、納付金の算定過程において統一的な取扱いをしていない医療費水準や収納率、また、事業運営における各種取組等を統一していく必要がある。そのため、まずは納付金の算定において統一を図ることをもって保険料統一と定義し、令和３年度から統一することとする。」となっているわけです、これは今年度です。だからこれで保険料は統一だというわけです。算定において統一を図ったら、それが保険料統一なんですと言っています。この現状が保険料統一ならば、一元化によって芦屋は随分と割を食っているんじゃないですか。 昨年の保険料の引上げが平均６．８％ですか、それから今年の保険料の引上げが２．８％ですか、総医療費がそんなに増えているのかです。去年はむしろ減っているのではないかと、その前だって６．８％まで増えていない。医療費の増減に比べて芦屋の保険料が非常に高くなるのは、県の納付金が全県で見るものだから、芦屋は高くなってしまっていると、芦屋に不利になっている、割を食っている、こういう状況だと思うんです。 だから統一されて水準が下がるんだったらまだしも、それなら期待も持てるかもしれない。しかし、これには今年統一したと書いてあるんです。統一したお金がこれならば、芦屋は何のために一元化したのかと。他市に貢献するためなのかと皮肉も言いたくなるわけです。 やっぱり保険というのは各自治体によって人口構成も業種の構成もいろんな違いがあるわけです。だから自治に基づいてやるというのが、やはり私は望ましいのではないかと。一元化が絶対に悪とも言いませんけれども、しかしその地方自治に基づいて運営していくのが望ましい。そのことが一番如実に示されているのが芦屋の保険料です。低所得層で何でこんなに高いんだということになるかと思うんです。その点の御認識はいかがですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 既に兵庫県下において保険料水準は統一したことになっているのではないかという御指摘ですが、それはそうではございませんで、保険料水準の統一は目指すと。その過程において、その令和３年度の統一というのは納付県水準の統一ということでありまして、具体的に申しますと医療費水準の反映というものについては、市町ごとの医療費水準は反映しないと。要するに医療費の高いところと低いところ、そこの差はなくしていこうと、納付金の算定においてです。 さらにその先に、最終的には保険料、例えば所得割率であったり、均等割率であったり平等割率といったものの統一を引き続き目指すというところは変わってございません。 具体的にそれがいつ頃になるのかということについては、まだ現在は議論が進んでおるところでございますけれども、一つの考え方として、現在は県と県内各市町の担当者でも作業を続けておりますが、平成３０年度にこの都道府県化がスタートしてから１０年、それぐらいをめどに保険料の統一を図ってはどうかというような議論というか問題提起がされているということで、行く行く、出口は保険料水準の統一ということになりますので、その時点においては各市町間の格差はなくなると。それを目指して、現在はその途上にあるということでございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 一般的にはそういう理解なんだろうし、私もそう考えてきたわけですけれども、ところが先ほど紹介したのはこれなんです、兵庫県国民健康保険運営方針とあります。この中で、納付金の算定において統一を図ることをもって保険料統一と定義し、令和３年度から統一すると、こうなっているんです。この文章がおかしいのかどうか、この解釈についてここで議論しても仕方がないので、一応、私はこれに基づいてお尋ねしたということをもう一遍言っておきたいと思います。これの理解の仕方は兵庫県に聞かないと分からないんですけど。 それで次の質問をしたいと思うんですけれども、年収３００万円の世帯の方よりも、年収８００万円の世帯の方の上げ幅というのは小さいです。これは先ほど上げ幅のパーセンテージでお示しいただいたわけです。 それで兵庫県のこの運営方針を見ると、応能割と応益割、応能割というのは所得に応じてです、応益割というのは世帯とか個人です、平等割、均等割です。 その比率というのは所得係数によるとしているわけです。そうすると現在の本市の所得係数というのは幾らですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 所得係数というのは、どの数字のことをおっしゃっていますか。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 所得係数というのは、１人当たりの所得を全国平均の１人当たりの所得で除したものだということのようです。 もしあればお示しいただけたら、ないのだったら私のほうで一遍、試算してみました。そうすると現在は１．０８ぐらいなんです。これは所得割と応能割の比率から出てきます。 県が算出している本市の所得係数というのは、一体何ぼになるのかというと１．２７なんです。おととい、他の議員の質疑のやり取りの中で、平均年収は全国が５００万円で芦屋が６５０万円でしたか。これでいくと１．３になるんです。５００万円の１．３倍で、これが所得係数というやつです。そうすると県が算出している本市の所得係数は１．２７で、ほぼ当たっているなというように思いました。 この所得係数によって、つまり応益割が１としたら応能割は１．２７ですよと、こうなるわけです。この所得係数の差が低所得層における保険料の高さになってきている。所得係数を１．２７にすると応能割は５６％になるんです。それで応益割のほうですが、平等割、均等割のほうが４４％になるんです。つまり一律に課せられるようなところが減ってくる。 これはどういう理屈かというと、３年前の２０１８年３月議会で、この応能割を５０％から５２％に変えるときです。このときの委員会審査で当時の北川部長がこういうことを言っています。ちょっと紹介しておきます。 「兵庫県下における本市の医療費水準や所得係数、被保険者数、世帯数のシェアを算定した納付金では、所得割、均等割、平等割の割合が５６％、３１％、１３％」これは所得割・均等割・平等割の順です、となりますと。「本市の現行の所得割、均等割、平等割の割合が５０％、３５％、１５％であり、このままでは所得割５６％と５０％のその６％部分が均等割及び平等割での負担となります。均等割と平等割の負担は、特に低所得者や子育て世帯に影響を与えることから、所得割の割合を５６％とすべきところですが、所得割での急激な負担を回避するため、平成３０年度は上段の表」－－これは資料で上段に表があるんです。「所得割を５２％として、均等割を３４％、平等割を１４％とするものでございます。」これは明確です。なぜ本市が低所得者で阪神間に比べて極端に負担が重いのかというと、この所得係数そのままの適応がまだされていないんです、先ほど言った１．２７で。それで、急激な負担を回避するというのは、所得割を上げることの急激な負担です。回避するために取りあえず５２％にしたというんだけど、これは先々どういう見通しですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 現時点で最終的にどの水準に落ち着くかということについては、予見が難しゅうございます。 その所得係数とかいろいろ賦課割合ですが、県が納付金を算定するときに、これはあくまで参考値ですけれども、市町ごとに標準保険料率というものを算定して通知してきております。ただ納付金の算定と実際に保険料を各市町が賦課する時点では２年のタイムラグがございますので、その標準保険料率を適応すれば、きっちりとその納付金が確保できるという、そういう関係にはなってございませんが、一定の参考にはなると思われます。 それでこの料率でいきますと、実は所得割率は実際に計算するよりは、標準保険料率のほうが低い。さらに申し上げれば他市比較で申しましても、阪神間各市の中で真ん中より下になるというのが標準保険料率の実態でございますので、最終的にはそういう水準に落ち着いていくのではないかなと考えております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） これは自然に減っていくものじゃないですから、先ほど言ったのも条例改正の趣旨説明なんです。 この賦課総額に対する所得割の割合というのは条例で決まっているわけです、５２％と。だから市が主体的にここを触らない限り－－私は料率の議論を前にやったんです。そうするとそれによって決まるものじゃないんです、料率というのは自動的に決まってくるんだと。賦課総額があって割合が５２％だったら料率が決まるんだというのが森田部長の答弁だったんです。だからこの５２％を触らないといけない。それで触ることについて北川部長が説明をしているわけです、５６％が本来なんですと。だけど一気に高めると、その所得割で取られる方々が急激な変化になるから、取りあえず５６％ではなく５２％にしましたと言っているわけです。だけれどもこれでは低所得者層とか子育て世帯の負担が重過ぎるから、課題があるんだということを言っているわけです。これが３年前です。だから一体、いつになったら次にこの５２％を上げるのかという話なんです。 根本的な問題は、国の総医療費に占める負担割合がほぼ半分くらいに減ってしまっているとか、それから高齢者とか相対的に低所得層の方が多い国保の構造上の問題がある。だから一般会計からの財政投入が必要だろうとずっと言い続けてきて、ところが国がそれを認めないとかいうようなことで、本市でもできないという答弁をしてこられたんです。 具体的には、先ほどありましたように２割を超えた分の減免だとか、あるいは均等割についての減免とかそういうことも提起してきたけど、一般財源を投入できないからそれは難しいという話だったわけです。 ですから背に腹は代えられないと先ほどはがきも紹介いたしましたけど、本当に困っておられる方々が、ではどうするのかといえば、国保会計の中での保険料徴収の仕組みを変えるしか仕方がない。その仕組みを変えるのは、この北川部長の説明でも、ひとまず所得割を５０％から５２％に変えますけど、本当は５６％にしないといけない。そうすることによって均等割・平等割など低所得層への負担のウエートの大きい部分が軽くなるんですという説明です、言い方を変えたら。 だから芦屋市としては、これは本当に私どもとしても苦渋の提起と言えるかと思うんです、全体の中でどうするのかという話です。本当はもっと国が入れてくれたらいいんだけど、とにかく低所得で困り果てている方を何とか救わないといけないんです。そのためにはこの所得割を変えるしかないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 御指摘の点につきましては、こちらも大きな課題だと思っております。ただ実際にそれをどのタイミングでどの水準にするかというのは、よく検討しないといけない。 というのは、所得割というのは所得があれば必ずかかってくるものです。必ずしも高額所得者にしかかかってこないということではないので、所得のない方以外は皆さんにかかってきますから、そこをむやみに上げればいいというものではないので、その上げ方の時期とかタイミング、それと標準保険料率の行き着く先というところを見据えながら、慎重に検討する必要があると思います。大きな課題認識、方向性としては我々もそれは持ち続けております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほども言いましたように、市長からの御答弁はいつも繰り返し芦屋の所得水準が高いんだという話なんだけど、それでは絶対に説明のつかない問題点を私は今回も提起したけど、ずっと提起し続けているわけです。 納付金の高さというのは分かります、所得が高いからそれに合った、ただこれについても先ほど申し上げたように所得の高さとか総医療費の大きさということを越えて、この一元化によって芦屋市は納付金が高くなってしまっているという、割を食っているんです。そこの問題も見ながらの話ですけれども、低所得層にありながら他市よりも何万も、場合によっては１０万も高いとか、こういう状況というのは極めて不合理だと思うんです。芦屋市の全体の所得水準が高いことで、なぜ低所得者層の方々にまで高い保険料を求めてしまうのかと。これは極めて不合理です。そういう不合理をこのままにしておくということは、私は結局、制度の矛盾のしわ寄せ、そういうことを低所得者層の犠牲の上に埋め合わせをしようとしているということにしかならないと思うんです。ですからタイミングと言われた、その標準保険料率の問題とかを見ないといけないと言うけど、この保険料率というのは先ほど言った所得係数などによって出てくる話です。それは森田部長が前に言われていたんです、私に対して。所得係数という言葉は使っておられなかったけど、所得係数によって割合が決まるわけだから、標準保険料率のところをいろいろ議論してもなかなか生産的な議論にならないなというように私も思いましたから、今回それはやっていないんです。 この矛盾をそのままにしておくということを、やはり誰も取り残さないと、取りこぼさないということをいとう市長は考えて言ってはりますけど、これはどう思いますか。早急に検討して、これは次善の策です、最善策じゃない。最善なのは国がちゃんとここの構造を見直さないといけないけれども、次善の策として早急に検討する必要があるんじゃないですか。市長の御答弁をお願いいたします。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 実は私の元にも国民健康保険料が高いんですというようなお声は届いておりますので、状況としては十分に理解させていただいております。 しかしながら部長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、今県のほうで統一した水準で合わせていこうというような段階に入っておりますので、しっかりとそれを見守っていきたいなと思っております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 努力の余地がここにあるでしょうと、私は示させていただいているわけです。その努力の余地があるのに県が今やっているところだから様子を見るということでは、犠牲をそのままにしておくことになるんです。これは直ちに検討してくださいよ。来年から直ちにやれと私は言っているわけじゃないんです。やるのがいいけれど、いろんなことを検討しないといけない。だけれども様子を見てから検討するんじゃないんですよ、直ちに検討を始めてくださいよ。それはいかがですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） まず各市の比較というところが、各市が実際にどういう形で料率の算出をしているかというところは必ずしも明らかではありませんので、先ほど私は推論として申し上げましたが、基金の活用ということをされているのかも分かりません。これはまた１つの事実として申し上げれば、阪神間の中では確かに本市が今年度は突出というか一番高くなってございますけど、お隣の神戸市と比較すれば本市のほうがあらゆる要素において低いということですから、要するにそういうことで、各市それぞれの状況で結果的にそういう料率になっているということは、これは制度上で出てくるものでございますので、それぞれの事情によるということです。 その応能・応益割の比率を変えるという御主張については先ほど申し上げたとおりで、我々もそこは課題と認識しておりますので、ただし全く所得がゼロの方以外は、所得の多少にかかわらず、必ずその所得割というのはかかってくるものでございますから、そこは慎重に考えないといけないということが１つ。 それでもう一つは出口は見えているわけです。それがいつになるかということはともかく、県内の全ての市町で保険料水準が統一されるということになると、今当座を何らかの方法で抑えるということは可能かも分かりませんが、保険料水準が統一された暁には、いや応なしにその率が適用される。そのときに急激に上がるという、ここは緩和の方法がないわけで、そこは激変緩和という観点も見据えながら慎重に判断をしていかなければならないと考えております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今困っている人を見捨てるようなことにならないように、早急な検討を求めておきたいと思うんです。 それで応能割、所得割だから所得のない人以外は皆にかかってくるという理屈で、これを先送りするというのも私は努力が足りないんじゃないかなと思うんです。 前にも紹介したと思いますけれども、応能割について、応益割の軽減がされている方については市独自の減免をやるという市だってあるじゃないですか。近隣だったら宝塚市かな、近隣にありますし、兵庫県下ではほかにもあります。だからそういうことも含めてそれは検討したらいいと思いますけれども、とにかく市が３年前に説明をした、この理屈から見ても応能割の割合を変えるというのが、今のかなり制約のある、条件が限定されている中でいけば、低所得層の極めて高い保険料を下げる決め手になるだろうと私は思います。そういうことはもう一度、言っておきたいと思います。 それから傷病手当なんですけれども、これは以前の答弁では給与保障に、賃金保障になるんだと、だから事業主にはかけられないんだと言っていたけど、それは所得保障で考えればいいわけです。事業収入なのか賃金保障なのかは別にして、所得保障をやっている自治体は幾らでもあるじゃないですか。 仮にそれができないんだったら、全国で見れば、じゃあ見舞金という形で出そうとか、いろんな工夫をしているんです。そういうことも含めて、現下のこのコロナ禍において事業主の方が非常に苦しい状況に追い込まれていることに、どうやって手を差し伸べるのかと、そこもやっぱり工夫もしながら考えていただく必要があると思うんですけど、いかがですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） これも前にこの御質問を受けたときにお答えしたとおり、基本的には給与所得者の給与保障を前提とした制度と考えております。 この件につきましては、国会でも議論がされておりますので、平野議員もよく御存じかと思いますが、政府答弁としては被用者保険、要するに給与所得者ですが、雇われている人の被用者保険とは異なり療養の際の収入の減少の状況が多様であること。また所得保障としての妥当な支給額の算出も個人事業主の場合は難しいということで、国保で給与所得者以外の個人事業主に対する傷病手当金の導入というのは難しいというのが政府の見解でございまして、私どもも同様に判断してございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） それはぜひ重ねてですけど研究、検討してください。 それから気候危機の問題なんですけれども、第３次環境計画については、見直しの必要性を判断していくと言われたんです。 判断する一つとしてお示ししたいと思うんですけど、現在の環境計画というのは目標の数値設定もないんですけど、それ自体がどうなのかというのがあると思いますけれども、気候危機への対応という点では、極めて不十分になっているというのは、これは認め難い事実だと思うんです。気候変動問題と言われていたものが、現在は気候危機と言われているんです。これはここ数年になって、やはりそういう認識の深まりが反映していると思うんですけれども、その最大の原因が温室効果ガス、わけてもＣＯ２です。 これについて現在の第３次芦屋市環境計画の中で何と言っているかというと、国際的に、日本政府も最近は脱炭素と言っていますが、これに何と表記しているかというと、低炭素社会の構築であると。もう低炭素じゃ駄目なんです。世界的に、実質ゼロに２０５０年にはしないといけないと、脱炭素なんです。 だからやっぱり７年近く経過している中で、時代に追いついていないというか、置いてきぼりにされてしまっているような計画です。だからその見直しの必要性は歴然としていると思います。極めて時代遅れになっている計画の見直しですから、これは申し上げておきたいと思います。そういうことも含めて必要性の判断をしていただきたい、私は必要があると思っていますけど。 それで環境保全率先実行計画なんですけれども、この率先実行計画の目標についても、私は見直しが必要だというように思うんです。率先実行計画は今年３月に第５次が策定されたばかりなんだけれども、残念ながら先ほど言ったＣＯＰ２６も、それからＩＰＣＣの８月の警告も、タイミング的に反映はなかなかできていないです。 取りあえずこの率先実行計画の最終年度としている２０３０年度に向けて、エネルギー起源の温室効果ガスですが、その排出削減目標というのを２０１４年度比で４０％としているんですけれども、これは遅れている政府目標でも２０１３年度比で５０％を削減すると言っているでしょう。もちろん広域的に見るのと、芦屋のしかも市役所の中で見るのと同じ数値を当てはめるということの不合理さもあると思いますけれども、やはりもっと積極的な目標の設定が要るのではないのかなというように思うんです。 それで今は国際的には、２０１０年比で２０３０年に４５％削減で、２０５０年には実質ゼロと言っているでしょう。この環境保全率先実行計画の中には２０１０年度というのはないんだけど、２００９年度の数値があるんです。２０１０年と２００９年は近似値だと思います。 そうすると２００９年度の数値で２０３０年度におおよそ半減の４５％に減らすということができるのかというと、今の計画でいけば２０３０年度にこれは微増することになるでしょう。というのは関西電力の排出係数を使って、率先実行計画の数値を出してきていると思いますけど、関西電力の排出係数が２００９年度は０．２９４だけど、２０１４年度以降の分を見ると０．５２２ですか。０．２９４が０．５２２に増えているということで、これは石炭火力に依存する割合が高まったからかなと思うんですけれども、じゃあそれはもうなかったことにするということはできないですよ。確実に温暖化効果を及ぼしているわけだから。 だから２００９年度と比較した場合に２０３０年度の目標設定というのが、率先実行計画ではなかなか世界が目指そうとしていること、いろいろ問題はあるけど日本政府が目指そうとしていることと比較しても、極めて目標値が低いということになってしまうんじゃないのかと思っているんです。この点について御認識はいかがですか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 今、率先実行計画についてのお尋ねですが、さきに御指摘のありました環境計画も含めて、昨年１０月の当時の菅総理の２０５０年カーボンニュートラルという、この発信にははっきりと追いついていません。 ですから時点修正といいますか、計画の見直しは環境計画もそうですし、率先実行計画もこのままではまずいと思っていますので、これの見直しは必ずやります。 ただどのタイミングでどの程度というのは、もともと率先実行計画というのは国の地球温暖化対策計画にのっとってしておりますので少なくともそのライン。少なくともというのは、今４０％となっておりますけれどもこれが現在で、これは業種別、部門別の目標値がこの温対計画の中で設定されておりますので、それでいきますと従来の４０％というのが５１％ということになります。少なくともこの線には設定をして取組を進める必要があると考えております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 排出係数の違いがあるところをどう見るのかということがあると思うんですけど、関電からの排出係数で、この率先実行計画のいろんな算出をする基礎数値に使われているやつですけど、それはちょっと検討するとしても、今部長から言われたように課題があることは間違いないということで、先ほどの環境計画も含めて早急な見直し作業をやっていただきたいなと。 環境計画のほうは、予定では再来年から見直し作業で５年後に新たな策定だったか、４年後か、だからそれではちょっと間尺に合わないんです、もう事態は急速に進んでいっていますから。そういう意味で早急な見直しをお願いしたいと思います。 それから気候非常事態宣言なんですけれども、ゼロカーボンシティ、これはこれでもちろん有益なものなんですけれども、非常事態だという認識を市民と共有する、そのインパクトという点ではゼロカーボンシティよりも、やっぱり非常事態だということを直接にストレートに市民に伝えるという効果があると思うんです。 近隣市を見ている間にどんどん広がっていくと思います。現在、兵庫県下では３市ですかね。阪神間では尼崎市がやりましたかね。 だから、様子見ではなくって、これはいとう市長であればこそ率先して、まさに環境計画の中にこういう表記があるわけですよ。先ほどあった、市民に「情報を提供し、啓発活動を推進します」ですね。これに照らしても、宣言をすることに何の障害もないと思います。だから、早急にこれは宣言をしていただくように重ねて求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 気候非常事態宣言自体は、大変だ、大変だという宣言というかそういうアナウンスですから、問題は、その非常事態だからどうしていくのかということが肝腎なところでありまして、そのために、ゼロカーボンシティ表明をさせていただいたということでございますので、ここで改めて非常事態宣言というのをする予定はないということです。よそを見ながらということではなしに、ゼロカーボンシティ表明をして、今さらというところもございますし、また、気候非常事態というのは全ての国民、世界中の人々がもう感じておられることだと思います。日本で言えば、もう夏はばかに暑いし、雨が降れば土砂降りだし、毎年どこかで大規模な災害が起こっているということで、ＣＯＰ２６とかそんなことは知らない方でも、もう最近の地球はおかしいんじゃないかという認識はされていると思いますので、それを個々の自治体ごとに大変だ、大変だと言うこと自体に、もう今となってはあまり意義がないのではないか。大変なことを受けて、これからどうしていくかということのほうが肝腎だと思っておりますので、先ほどの計画の見直しも含めて、具体的な取組を進めていく、今はもうそういうフェーズだと思っております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今の森田部長の答弁は当たっているところと、全く的外れなところがあるんですね。大変だ、大変だっていうことを言うのが非常事態宣言なんですよ。言ってどないなんねんっていう話じゃないんです。 芦屋市の場合は、ゼロカーボンシティ表明で、それに対応した施策もやる、率先実行計画の不十分さはあるけれども、やっている。そして、市民に向かって呼びかけるのが非常事態宣言ですよ。これ相まって効果があるんですよ。大変だっていうことに意味があるんですよ。 それともう一つは、肌感覚で皆思っています。しかし、それがどういうことに起因して、どういうメカニズムでなっているのかというところまでは分かりません。そして、世界的にどういう取組がされているのかということについてもつぶさに知ることには、なかなかなっていない。そこにしっかりと、まさに率先してやっている行政が市民に向かって、そういう危機を共有するというところに、この非常事態宣言の意味はあるわけなんです。 だから、森田部長の言っていることには当たっている部分と当たっていない部分があるけれども、だからこそ、今、宣言をやるということの極めて大きな意味合いがあるということですよ。他市に後れを取らないように、市長にその点は強く求めておきたいと思います。 それから、転換に向かって、市役所の電源の供給を見ていくという、これは、率先実行計画の中にも書いてありますからね。調査をやっていくということでしたけれども、先ほど言いましたように、関西電力の排出係数って極めて高いんですよ。再生可能エネルギーだったら０．１台じゃないですか。 そういう意味でも、排出係数の高い電源供給を転換していくというのは、率先実行計画でも、「環境に配慮した電力調達を推進する」と明記をしているんですからね。これは問題なくやっていく必要があるだろうと思いますから、調査をやるのはいいけれども、早急にそれは進めていただきたいというように思います。 この問題については、自治体としての取組には大きな制約があると思いますけれども、自治体から積極的な対策を打つと同時に、積極的なメッセージを発信することによって、先ほども言いましたように、一人一人の生活スタイルを変容させていく。地球温暖化というのは、一人一人の行動、もちろん排出量からいうと、産業界のものが大きいですけれども、そこももちろん見ていかなければいけないし、一人一人の生活態様も意識も変えていく、そういう取組として、地方自治体の果たす役割は極めて大きいと思います。そのことを重ねて指摘して、市長の積極的な対応を求めておきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○副議長（青山暁君） 以上で、平野議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分間休憩といたします。 〔午後２時１４分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１８分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、地域防災力の向上のために、本市における合理的配慮・改善への取組について、子どもに関する基本施策について、以上３件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。 １８番、田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表して、３つのテーマに従って、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、地域防災力の向上のためにです。 地域防災力をより向上させるため、今回は地域で防災活動に積極的に取り組んでいる方々からの声を届けたいと思います。 １つ目は、災害が起こるときに避難することが難しい方に対する呼び方、呼称についてです。 市はそうした方を地域で支援しようと希望している地域に対し、要配慮者名簿として配っています。しかし、地域の現場では、この「要配慮者」という言葉だけではなく、「災害時要援護者」「避難行動要支援者」「緊急・災害時要援護者」などと様々な言葉が飛び交っています。ここは用語の整理が必要ではないでしょうか。 それぞれの言葉の定義を庁内でも、地域とも共有しなければ、そごが生じてしまいます。また、市民に対しても、正確な周知が必要と考えます。用語の整理についてのお考えをお聞かせください。 ２つ目は、要配慮者名簿を受け取っている自治会、自主防災会は幾つあるのでしょうか。何団体中、何団体あるのでしょうか。対象先の数と名簿を受け取っている数、その割合をお聞かせください。 この取組は、いつから始めておられるのか。また、なかなか進んでいない理由は何なのか。そうした状況に対し、市として具体的にどのような取組をされているのかも、併せてお示しください。 ３つ目は、要配慮者名簿の人数の年度ごとの変化についてお尋ねをします。 これまで名簿の人数の増減があるのか。また、それぞれの対象者には、支援の必要度を示す区分があります。ＡからＤまで４段階に分かれています。この区分ごとの人数変化はどうなっているのでしょうか、年度ごとの人数の推移をお示しください。 ４つ目は、要配慮者名簿のうち、災害時のみ開示を希望していた方に対し、ふだんからの開示に切り替えを進めていると聞いています。その方々への対応はどの程度進んでいるのでしょうか。切り替えの対象先の人数とまだ対応が済んでいない人数をお聞かせください。 また、災害時のみ開示を希望している方の情報は、今年度から自治会や自主防災会には配られていません。まだ切り替えが済んでいない方々は、配られていないというこの事実を認識されているのかも、併せてお聞かせください。 ５つ目は、要配慮者支援についてのガイドブック、もしくは手引の作成を提案いたします。 要配慮者名簿を受け取っている地域の立場から見ると、円滑に避難支援に取り組むにしても、具体的な取組が分からず、名簿を受け取っていても、その先の支援体制にまでつながっていない自治会もあると考えます。市は、名簿を渡すだけではなく、具体的な取組方法、また、好事例などを積極的に情報提供する必要があると考えています。 また一方、支援を受ける方に向けた手引も同様に必要です。それぞれの置かれている状況で、避難についてどのようなことができるのか、手引を参考にしながら、当事者、また支援者と一緒に考えることが自助につながっていると考えています。 以前にガイドブックを作っておられましたが、支援を受ける人に向けた内容がほとんどでした。要配慮者支援について改めて、支援者側、当事者側それぞれのガイドブックもしくは手引の作成についての御見解をお聞かせください。 ６つ目は、以前から訴えております小学校区単位での防災会議の設置についての取組状況です。 今年６月議会でも一般質問で取り上げております。そのときに市長は、「小学校区単位での防災会議設置に関する取組は、地域の防災力向上に有効であるため、活発な校区をモデルにして、教育委員会と連携して進めてまいります。」と答弁をされておられます。これまでの取組状況について、お示しください。 ７つ目は、社会福祉協議会、地域支え合い推進員、高齢者生活支援センターなど、福祉関係者との連携についてです。 要配慮者への避難支援といっても、自治会、自主防災会だけで行うことは難しいのが現実です。避難支援を効果的に進めるためには、日頃から接点がある福祉関係者との連携は不可欠だと思います。 地域での避難支援に取り組む自治会などに、福祉関係者も一緒になって考える仕組みづくりが必要だと考えますが、御見解をお尋ねします。 この質問の最後は、平常時での情報発信についてです。 これまでも取り上げてきましたが、特に若手職員の感覚を大事にして、ＳＮＳなど広報媒体をふだんからもっと活用すべきだと考えています。市のイベント開催、あるいは災害情報の発信にこだわらず、私たちが自助としてふだんからの備えに関する豆知識とか、気象に関するもの、市内の地域での防災活動の取組紹介など、発信する内容は幾らでも考えられると思います。 今後の情報発信の取組についてのお考えをお聞かせください。 大きなテーマの２つ目の質問は、本市における合理的配慮・改善への取組について、お尋ねをいたします。 初めに、今年から始まった合理的配慮提供支援助成事業の現状について、お尋ねします。 この事業は、民間事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部を助成する事業です。 改めて確認をしますが、合理的配慮とは、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人一人の特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更のことを指します。 市のホームページから具体例を申し上げると、視覚障がいのある人のための音声コードを用いたチラシの作成、車椅子に乗っている人がスムーズに入店できるよう、お店の入店時の段差解消のための簡易スロープの購入などの費用の一部を助成します。 そこで、この事業開始からこれまでの取扱いの実績、またどのような取組に対して助成されているのか、お示しください。 また、芦屋市役所としての合理的配慮の取組はどうなっているのでしょうか。これまでにも取り組んできていること、今後取り組もうと検討していることなどがあれば、広報していく必要があると考えます。民間事業者に対して協力を仰ぐ前に、市役所自らの取組状況を示すことで、事業者や市民の理解がより深まると考えます。 芦屋市役所としての合理的配慮の取組を市のホームページなどを利用して、広報すべきと考えますが、御見解をお尋ねします。 ２つ目は、芦屋市制施行８０周年記念式典での手話通訳者、テロップ・
字幕についてです。 １１月に行われたこの式典は、芦屋市の重要な式典の一つであると考えます。しかしながら、その式典を見ていると、式典の壇上には手話通訳者の姿がありません。その後、動画がネット上にアップされてますが、手話もなく、テロップ、いわゆる
字幕もありません。 合理的配慮という視点で考えると、不特定多数の方が参加される式典のような場では、当然配慮が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ３つ目は、市の各種事業における手話通訳者、テロップ・
字幕についての対応が必要かどうかを定める基準を設けているのでしょうか。具体的な基準などを設けていないとするならば、この際、整理が必要と考えます。御見解をお聞かせください。 質問の大きなテーマの３つ目は、子どもに関する基本施策についてです。 子どもに関わる様々な事案が、学校園を中心に起こることがあります。子ども同士のこともあれば、子どもと教職員との間で起こることもあると思います。そのような場合、児童生徒、保護者はその解決に向けて、学校園と話合いをまず持つことになるでしょう。しかし、全てではないかもしれませんが、学校と個人、いわゆる児童生徒、保護者と学校という組織との関係では、円滑に解決に結びつくとは限りません。学校と話し合っても、なかなか解決につながらない場合、児童生徒、保護者は教育委員会に相談することもあります。 そこでお尋ねします。学校園と児童生徒の間で問題が生じた場合、教育委員会の立ち位置はどのようになるのでしょうか。 最近起こった旭川の女子中学生の事件については、本当に痛ましく感じます。学校に限らず、子どもの人権擁護、また権利侵害の救済については、当事者間の話合いでは解決が難しいこともあるでしょう。そのために、一部自治体の中には、子どもの権利に関する条例を整備し、子どもからの相談に応じる第三者機関を設置しているところもあります。 本市においても、子どもからの相談、救済に当たる公的な第三者機関を検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、災害時に配慮を要する方に関する用語は、「災害時要援護者」は現在使用しておらず、平成２５年６月災害基本法の改正で、それに代わるものとして「要配慮者」が規定されました。 「避難行動要支援者」は、要配慮者のうち、避難に支援を要する方が該当します。 「緊急・災害時要援護者」は、市や関係機関、民生委員等への情報提供を希望されている方で、一定の要件を満たした６５歳以上の高齢者及び障がいのある人が該当いたします。 要配慮者名簿は、主に自治会が受領しておりますが、地域によっては、自主防災会となる場合もございます。受領数は自治会８１団体のうち３４団体、自主防災会６６団体のうち３団体で、要配慮者名簿に掲載されている方のうち、約６４％を受領していただいております。 自治会等による保管は、平成２８年２月から開始しており、個人情報の管理が困難などの理由により受領されていない場合もございますが、防災活動が活発な地域へ個別にアプローチしており、引き続き啓発を行ってまいります。 要配慮者名簿において、Ａ、誰かの援助がないと避難できない。Ｂ、誰かの誘導があれば一緒に避難できる。Ｃ、自分で避難できる。Ｄ、支援を必要としないと区分しており、ＡからＤの順に、令和２年度末では、３９４人、１，０５３人、８２４人、４６２人。本年１１月末時点では、４１５人、１，０９３人、８５２人、５０５人が掲載されています。 掲載人数の経年変化は、平成３０年度以降、年度ごとの個別支援計画策定者数を把握することで策定状況の進捗を管理しており、全体人数及び支援区分別人数は、随時システムにて現況を確認できることから、記録として残しておりません。 要配慮者名簿に掲載されている方で、災害時のみ情報開示を希望されていた方５３４人を対象に、平常時からの情報開示への変更を本年４月に御案内いたしました。本年１１月末現在においても、災害時のみ情報開示を希望されておられる３３８人の方には、名簿の取扱いが変わったことの御案内はしておりませんが、引き続き、緊急・災害時に自治会などに開示する必要性も含め、変更を促してまいります。 要配慮者名簿は、自主防災会連絡協議会理事会の開催時や名簿更新及び新規受領時において保存方法、活用方法などを説明しており、手引書を作成する予定はございません。 小学校区単位での防災会議設置は、現在ございませんが、感染症対策を講じた避難所開設を課題として取り組んでいる地域の自治会、自主防災会、防災士、民生委員、学校などが協働し、避難所への避難ルート、避難スペース、備蓄品等を確認するなどの取組を行ってまいりました。引き続き地域に寄り添い、防災課題の解決を支援してまいります。 福祉関係者と地域の連携に向け、福祉関係者に対しての啓発に加え、地域防災活動に参画していただけるよう働きかけるとともに、地域との話合いの場を持てるよう支援してまいります。 平時での情報発信は、ＳＮＳの活用による備蓄品や情報マップの活用方法など身近な防災豆知識の発信に加え、令和３年度の防災総合訓練では、オンラインを使用した体験型の防災訓練などに取り組んでまいります。 次に、合理的配慮提供支援助成事業のこれまでの取扱い実績は、１１月末時点で、手すりの設置と障がいのある児童へ治療を行う際に身体を安定させる器具の購入の計２件、２事業所です。 本市における合理的配慮・改善への取組は、平成２８年度に職員対応ガイドラインを策定し、取り組んでいます。取組の一例としては、耳マークや筆談ボードの設置など窓口における合理的配慮のほか、アクセシビリティに配慮したホームページの作成、市立施設のバリアフリー情報をホームページに掲載しています。 市の取組を広報することは、民間事業者の合理的配慮の推進にもつながるものであり、今後検討してまいります。 市制施行８０周年記念式典では、会場にお越しいただくことなく参加できる新たな試みとして実施したユーチューブのライブ配信において、結果的に合理的配慮の提供に課題を残しましたので、市ホームページへの記録動画の掲載に伴い当日の状況をお伝えできるよう対応してまいります。 市の各種事業における、手話通訳、テロップの対応は、事業規模、対象者、実施方法等により所管課にて判断しておりますが、合理的配慮の提供につながるよう、ポイントを整理し周知してまいります。 次に、児童虐待やいじめ、嫌がらせなどの子どもの人権侵害に係る相談は、子ども家庭総合支援室や人権擁護委員による人権相談で行っております。 子どもの人権擁護、権利侵害の救済は、関係機関と連携して、早期に適切な対応を行っておりますので、現在のところ第三者機関の設置は考えておらず、引き続き子どもに寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 子どもに関わる様々な問題が生じた場合、教育委員会は、学校園からの聞き取りを十分に行うとともに、保護者の思いを受け止め、公正公平な立場で問題解決に向け、対応しております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順序は逆ですけれども、子どもに関する基本施策のことで質問させていただきます。 先ほど教育長のほうからは、その教育委員会の立ち位置のことで、公平公正な立場で問題解決に当たっているという御答弁でしたけれども、それはどうやって担保できるんですか。あるいは、どうやってそれを確認ができるんですか。
○副議長（青山暁君） 井岡学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 確認というところではなかなか難しいかと思いますけれども、教育委員会としましては、教育長のほうからは公正公平というふうな形での御答弁をさせていただいたわけですけれども、まず、やっぱり教育委員会の指導主事、また教育委員会の中で大事にしているのは、保護者の思いを受け止める、または学校の話を聞くにしても、やっぱり相手のことを考えるということを大切にした聞き方や見方をしていく。もちろん保護者の思いを受け止めるということについては、やはりその保護者の方のことをしっかりと考えていきながら、またはその思いを受け止めていくことを大切にするという心がないと、中立というところでの見方はできないというふうに考えております。 ですから、いろいろな状況の相談があったときには、教育委員会の中でも複数で話を聞きながら、または協議をしながら、この点についてはどうなんだと。学校の対応がどうだったのか、保護者の思いをこういうふうに受け止めたんだけれども、学校がその思いに寄り添えていたのかどうかというところも含めて、教育委員会としては対応しており、ただ時には、自分たちは相手のことを考えてやったと思ったとしても、そうならない場合も出てくると思います。そこで保護者の方からさらにまた、こういうことはどうなんですかというふうな問合せがあったり、御意見をもらったりすることがあります。 そのときには、やはりそこで自分たちの取った対応が本当に思いを受け止めていたのかどうか、自分たちを反省して見詰めながら、さらに取組を進めていくということになってくるかと思います。 ですから、評価やそれが数字で表れるとか、またそれがどうなのかというところは、なかなか見えないんですけれども、やはりそれは、相手がどういうふうに捉えてくださるのかというところをしっかりと自分たちの中で判断して進めていくということを心がけてやっているということでございます。 答弁になったかどうか分かりませんけれども、教育委員会としては、公正公平ということをそういう視点で捉えて、取組を進めているところです。 以上です。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） やはりさっきの質問でも申し上げたように、幾つか、主に保護者を中心に学校の中でのトラブルというか、問題について相談を頂きます。ここに相談が来る前に、多くが保護者、もしくは児童生徒が学校との話合いを持っているわけですね。ただ、そこで解決につながりにくい問題も出てきてしまう。そういったときのよりどころの一つとして保護者が思い浮かべるのは教育委員会だろうと思うんですね。 そうしたら、やはり教育委員会に、こう言ったらいけないかもしれないけれども、連絡しても、一緒かなと思わせている部分もあると思うんです。そうなると、問題が学校と当事者間だけであって、教育委員会まで声も届かない、相談も届かないということもあろうかと思うので、今、教育長のおっしゃった公平公正な教育委員会であれということを、ぜひ保護者の方、子どもにもアピールしていただいて、もちろんさっきの第三者機関というのは、私は将来的には設けるべきであろうと思います。 というのは、教育委員会と学校というのは、実際人事交流もありますから、今、教育委員会に座っておられても、次は学校にいる場合もある。あるいは学校にいる方がここに座るかもしれないということを考えると、やはり全く独立した機関、相談機関という位置づけは、制度上も無理だと思うんですね。 それは制度上で確保ができるんでしょうか。今言った、学校でのトラブルに対して教育委員が相談を受ける場合に、制度上でも学校とは違うよと、全く第三者であるという位置づけは確保できるんですか。
○副議長（青山暁君） 井岡学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 保護者のほうに、学校と教育委員会が別の機関であるということを認識していただけるのかということについては、やはりなかなか難しいところはあるかと思います。 ただ、先ほどの御質問のお答えとかぶるかもしれないんですけれども、やはり保護者の方に、教育委員会が間に入って対応する、また教育委員会が保護者の思いを聞いて対応していくという中で、教育委員会に言うことによって、本当に自分たちのことも考えてくれ、学校からもしっかりと聞き取りをしてもらい、そして、少しずつでも解決の方向につながっているというふうに思っていただけることが増えてくれば、教育委員会への信頼も高まってくるでしょうし、学校と教育委員会は、言ったらつながっているというか、教育委員会は学校寄りではないというふうなことも思ってもらえるのかなと思います。 そのためには、やはり私たち自身がいろんな対応の中で、自分たちがしたことをしっかりと振り返りながら取り組んでいくということが大事だと思います。そのためには、常に、言い方は難しいんですけれども、反省をする。一日を振り返ったときに、こういうトラブルがあって、その相談を受けたそのときに、自分たちはこういうふうな対応をしたけれども、それが本当にその相手の方のためになっていたのかどうかというところを常に振り返るということが大事だと思っております。 昨年度から私、教育委員会に来たんですけれども、その中で様々なトラブル等に対応していく中で、やはりその視点を持って教育委員会の中で指導主事、課長、私も含めて、常に見詰めていっている。まだまだ未熟なところもありますけれども、そういう視点で取り組んでいるということです。 以上です。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 源流をたどれば、学校の中で解決していくというか、もっとできるような努力要素もあるんだろうと思うんですね。そこが残念ながら難しい局面の場合に、教育委員会を頼るということにもなりますので、これまでの相談からすると、やはりもう少し第三者的な、かつ、きちっと学校に対しても物が言える、そういう立場で対応をお願いしたいと思います。 それでは、２つ目の合理的配慮のことについて、ちょっと質問をさせていただきます。 先ほど、市役所における合理的配慮のことについても一部御紹介いただきましたけれども、ヒアリングのときにもちょっとお示ししたように、新潟市の事例でいうと、市役所における合理的配慮・改善事例というのを具体的に載せておられます。 例えば、いろんな料金表とかがありますよね。市民課に行けば、各証明書の料金表があったり、市民センターに行けば、貸室の料金表があったり、こういったものを大きくして見やすく改善したとか、あるいは、うちの窓口にもあるんでしょうけれども、窓口の記載台につえを置くためのスティックホルダーってあるんですけれども、そういったものをつけたとか、こういう身近なところ。本市の場合、耳マークを窓口に置いてあるとか御披露がありましたけれども、こういうのをもっと積極的に伝えることで、市民にも伝わり、さっき紹介していた合理的配慮の支援事業、これは民間事業者さんに協力を仰ぐわけでしょうけれども、そういう業者に対してのアピール効果にもなるんではないかなと思うんです。 言葉自体が何となく分かるようで分からないような言葉だし、それをイメージしやすくするための一つの方法にもつながると思うんですけれども、これについてのお考えをもう一度お願いします。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、補助金という形で、今、合理的配慮に係る工事等の助成をしておりますけれども、これについては、広報あしや１２月号にそのインタビュー記事も交えて、紹介させていただいたところです。 市の取組につきましては、いろいろと各所管の窓口なんかで工夫をしているところがございますので、そういったところをホームページなどで、紹介できるようなことについては、研究してまいりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＰＲについては、いろんな手だてがね、芦屋市広報としてもＳＮＳとかもやっておられるので、そういったところもちょこちょこっと伝えていけばいいのかなと思います。 それで、８０周年記念式典の件については、当日見ていて、大変残念だなと思っております。もちろん本会場と、それを同時に動画配信するという、これまでそう何度もやってきてないようなことをやられたので、その辺の御苦労もおありだったとは思いますけれども、これは前に私も要望して、手話言語条例が施行されたのが、平成２９年４月からですか。そのときに、市の責務として、第４条ですけれども、市は、基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとうたって、条例はできたものの、具体的にその施策展開をどうするんだという質問をこの場でさせていただいて、計画とまで言わなくても、推進方針なり、指針を設けるべきだということで、つくってくださったのが、令和２年８月の「芦屋市心がつながる手話言語条例に基づく手話に関する施策の推進方針」というものなんですね。 この推進方針を見ていると、２の手話による情報の取得及び手話を使いやすい環境整備に関する施策というところで、やっぱり市については、「各種行事やイベントにおける手話通訳・要約筆記の実施」ということがうたわれているんです。 ただ、その各種行事、あるいはイベントといっても、規模の差もありますし、会場の問題、その参加者とか様々あるので、さっきの答弁のように、一律に全部これを用意しなければならないということではないと考えますけれども、こちらから提案した一定の基準というか、目安、それは今、所管のほうに委ねているということだと思うんですが、それをどこかで、合理的配慮が抜け落ちていないかというチェックができるように、そういったことの整理というのが必要ではないかという質問をさせてもらったんですが、その点について、もう一度お願いします。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） その点につきましては、研究してまいります。検討させていただきます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） あと今回、質問では取り上げておりませんけれども、前から私が言っているやさしい日本語とか、ルビですね。例えば、防災関係のことでも、後で言いますけれども、さっきの用語の問題のように漢字ばっかりが続く言葉が非常に多いですよね。そういうときには、やっぱりルビを打つことによって、それは単に障がいのある方だけじゃなくて、高齢の方であったり、ちっちゃい子どもさんでも読み解くことができるという意味で、やっぱりルビについても、全てとは言いませんけれども、できるだけのことに配慮をお願いしたいなと思っております。ルビの問題もそうだし、あと手話、あるいは要約筆記、テロップ、こういったことについての何らかの基準を要望しておきます。 それでは、３つ目の地域防災力の向上についてに入ります。 市長答弁で、用語の整理のことを教えていただきましたけれども、４つぐらいあったので、もう一度、この点だけ答弁をお願いできますか。４つの用語についての整理を。
○副議長（青山暁君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） もともとは災害時要援護者という言葉で表していたんですけれども、災害対策基本法で災害時要援護者という言葉が使われなくなって、代わって要配慮者という概念が出てきました。 要配慮者の中でも、配慮は必要だけれども１人で逃げられるという方もおられるので、避難をするときに支援が必要な方ということで、要は要配慮者の限定をするような形で避難行動要支援者という言葉が出てきております。 そのほか、現在使っておるのは、緊急・災害時要援護者台帳ですね。台帳の様式がありますので、そこにそういうふうに書いてあるので、それを読んでいるということと、あと自治会のほうにお渡しをしている名簿は、要配慮者名簿ということで、それぐらいの言葉を使っております。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） そうすると、災害時要援護者という言葉はもう使わないと。要配慮者の中に避難行動要支援者があるって言いましたね。そうすると、要配慮者名簿と緊急・災害時要援護者台帳、これは一緒ですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 基本的に登載されている方は一緒でございます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） そうしたら、違いというのは、緊急・災害時要援護者台帳には、例えばＡさんであれば、それにぶら下がっている個人情報の数と、それがリストになって要配慮者名簿の中に、Ａさんのところにぶら下がっている情報とでは、例えば限定しているとか、そういう違いがあるんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 緊急・災害時要援護者台帳といいますのは、民生・児童委員さんが、日頃の見守りの中でお体の状況であったり、世帯の変化であったり、そういった生活の状況の変化をお聞きしながら、あるいは支援者の状況とかを確認をしながら、作成をしてございます。 ですので、情報の量としては、その方の、例えば体の状況とかは、要配慮者名簿にも記載があるかと思いますけれども、内容としては、緊急・災害時要援護者台帳の内容が一番濃いものに、詳しいものになってございます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） そうすると、整理すると、３つの言葉があるわけですよね。今言った、要配慮者と避難行動要支援者と緊急・災害時要援護者台帳と。これについて、住民の方が理解をしているかどうか。せめて自治会とか、あるいは自主防災会とか、避難支援をしようと今、協定を結んで名簿をもらっている先とか、そういう関係者が十分にこの言葉の違いを理解していると思われますか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 同様の御意見は、民生児童委員協議会からも頂いておりまして、逆に、民生委員さんは、日頃の見守りのために活用なさっておりますので、緊急・災害時、あるいは要援護者という言葉がそぐわないという御意見もあろうかと思います。 ただ、そもそもの目的は、情報非開示の方もいらっしゃいますけれども、そういったところに活用していただきたいということから運用しているものですので、御意見もお聞きしながら、できれば、統一できるような形にできればいいかなと思いますので、民児協さんの御意見なんかも聞いてまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） これは市の裁量で統一ができるんですか。要配慮者名簿と緊急・災害時要援護者台帳と、表現を一緒にすることができるんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 市のほうで勝手に統一しますと、今までなじんでおられる、もう６年、７年口にしていた方にとっては、またか、どういうことかと、混乱する可能性もございますので、その辺は御意見もよく聞きながら、進めてまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 用語の件はもう最後にしますけれども、いずれにしても、きちっとその内容が伝わることが大事だと思うんです。少なくとも要配慮者の中に避難行動要支援者がいる。これはだから、その中の一部ですよね。図解するほうが分かりやすいのかもしれませんので、それで具体的には避難行動要支援者というのは、こういう方々が該当するでしょうとか、そういうようなことをきちっと、例えば、防災安全課で言えば、自主防災連絡協議会とか、防災士の会とか、いろんな集まりの事務局をされていらっしゃると思うんですけれども、そういった機会を捉まえていただいて、徹底をお願いしたいと思います。 それから、この要配慮者名簿の受領団体の数の話に行きますけれども、これについては、さっきの数字が決して高い数字ではないと思いますけれども、この取組を始めて５年ぐらいですか、現状はどんなふうに評価されていますか。
○副議長（青山暁君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 決して高くない数字やというふうに思っております。名簿を受領していただいた頃は、やっぱりなかなか進まなかったので、全ての自治会を回らせていただいて、御説明をして、納得いただいたところに受領していただいたということで、最近はやっぱりちょっと伸びが止まっているというか、そんな状態になっておりますので、今回、田原議員から御質問いただいたように、小学校区単位、要は自治会だけではなかなか難しいという団体もおられますので、もっと連携をして、取組をしていただくとか、いろんな工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） いわゆる支援を受ける、例えば名簿をもらうと、その責任感を感じられる、負担を感じるところが多かれ少なかれあるんだろうと思うんですね。 なので、実際に今、受け取っているところが自治会で３４団体、自主防災会で３団体とおっしゃいましたかね。だから、そういった実際に受け取られたところで、それを活用してやっているところの事例をちょっとピックアップ、情報入手して、それを水平展開するとかということ。 それと、さっき質問にも上げて、されないとおっしゃったけれども、ガイドブック、手引の話ですけれども、これを今回取り上げた経緯というのも、名簿を渡しても、次につながることが地域の中でなかなか難しいんじゃないかと思っているんです。ちょっと見ていたら、かつて平成２８年１月に要援護者支援ガイドブック案というのを市でつくっているんですけれども、これはさっき紹介したように、ほとんどが支援を受ける側の方に向けた注意事項みたいなことばっかりで、これから支援を実際に地域でやろうという方についての案内が、ほとんどと言えるぐらいない状態なんですよ。 ここが一つの肝だと思うんですよね。名簿を渡します、後は地域で考えてくださいと、中身は、そういう民生委員さんとか福祉関係者と協力してやってくださいというのは、表向きは分かるんです。これをマップに落とすことぐらいはやっていると思うんですが、じゃあ、それを具体的に、そのＡさんならＡさんの個別避難計画を策定するとかというところまでっていうのが、なかなか行きづらいのではないか。それに福祉の問題も、絡む必要があるんですけれども。 だから、今やっている地域団体の事例の水平展開であったりとか、やはり避難支援をする側に向けた手引、これは必要だと思いますけれども、その点についてお願いします。
○副議長（青山暁君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 実は、支援される側は今、田原議員に言っていただいたように、要配慮者支援ガイドブックというのを平成２９年の４月に一応アップをしているということと、名簿をお配りしたときに、やっぱりどうしたらええか分からへんというお尋ねを頂いたんで、地域での避難行動要支援者への支援の取組に関する参考手引ということで、ミニガイドブックみたいなものを作って、お渡しをしたこともあるんです。 ただ、最近、取組が長くなってきた中で、それをもう一回お配りしたほうがいいのか、市長のほうから御答弁させていただいたように、機会があるごとに御説明はしていますので、ちょっとそこら辺は、自治会さんとか自主防災会さんとかに実態をもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ぜひ状況を確認しながら、考えていただきたいと思います。 それから、あとこの名簿登載される方の人数の問題、区分の問題。さっきおっしゃっておられましたけれども、過去の人数が分からないということで、直近の数は、台帳から数字が拾えるんだろうと思うんですけれども、でも、きちっとやっぱり記録として残していく。少なくとも今言った緊急・災害時要援護者台帳ですか、そこから要配慮者名簿がリスト化されるわけですから。これの区分がＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄあるわけですよね。これを、例えば毎年度末なら毎年度末でずっと残しておくことによって、Ａの人がどれだけ増えているのか減っているのかということも分かるし、その人数変化に応じた次の対策ということにもつながるので、これはきちっと残しておくべきだと思うんですが、いかがですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） これまで、計画の策定数、前年度に策定できた数だけを事務報告に上げるような形で管理をしてございましたので、今後につきましては、支援区分ごと、あるいはその支援がある人、ない人も含めて、全体が分かるように記載も含めて、データの整理も含めて、改善してまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） その件はよろしくお願いします。 それとあと、この登録制度そのものが、民生委員さん中心の地域の方の見守りの中で申請をやっていらっしゃると思うんですけれども、例えば、市の窓口で言えば、障がい者の方だったら手帳交付のために障がい福祉課を訪ねるとか、あるいは介護保険の申請をするために市役所とか高齢者生活支援センターを訪ねるとか、いわゆる介護保険の申請をするということは、何らかの介護が必要だということで申請に向かうでしょうし、手帳交付もそうなのかもしれないんだけれども、そういう入り口のところで、今回のこういう取組をやっているということの何らかのチェックというか、案内というのはやっているんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 介護保険認定の場合はもう既に名簿の中におありになるケースがかなり多いと思いますので、障がいにつきましては、申請時にそういった御案内というのはしております。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） そしたら、緊急ラジオね、前に取り上げたことがありますし、前回も徳田議員が取り上げていましたけれども、緊急ラジオがなかなか普及しないというか、今ちょっと足踏み状態ですよね。要配慮者の方の場合だったら、１台１，０００円でしたか。なので、あれを例えば、今回のその登録申請のときとか、介護保険の新規認定の申請があったときとか、障がい者手帳交付とか、何らかのきっかけのときに、窓口でこういうのもあるんですよっていう紹介とか、申込書を渡すとか、そういったことはできませんか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） それは十分可能だと思いますので、今後検討してまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） よろしくお願いします。 それから、あと今までっていうんでしょうか、これまで平常時での情報開示をためらっていて、非開示にしてほしいという方が、さっきの答弁では５３４人おられて、今、それの変更を個別に御案内しているということで、１１月末現在では３３８人残っておられるということでよろしいですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） そのとおりでございます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） それで、この変更していない非開示の方に、今年度からは地域にその非開示情報が行っていないということが伝わってないとおっしゃっていましたけれども、これはどうされるんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 緊急時のみ開示をしてほしいという情報につきましては、やはり民生・児童委員のほうも、取扱いに非常に困惑される内容になっておりまして、当然ながら、お名前もお顔も分からない状態でつながりが持てないという形ですので、やはり受け取りにくい、受け取らないというような状況が生じてございます。 この２年、３年については、コロナの影響もあるんですけれども、この台帳の名簿そのものでも受け取りを一旦保留されておりまして、基本的には緊急時、災害時のみというのは、市のほうで、地域福祉課や防災安全課あるいは社協、あるいは各学校などで保管をして、基本的には開示してもいいよと、日頃からつながりを持ってもいいよとおっしゃるような要配慮者の方の名簿にしていくというのが基本になろうかと思っておりまして、残り３３８人の方については、引き続き、開示区分の見直しなどを丁寧に郵送やお電話などで、続けたいと思っております。 そういった部分で、障がいの相談員であるとかケアマネジャーさんについても、研修を令和２年度から始めておりまして、今年度もまた実施をする予定にしておりまして、防災に関する知識も普及に努めてまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今その方々全員に交渉して、変更してもらっているということは分かったんですけれども、現在３３８人の方が登録した時点では、非開示での登録を希望されたんだと思うんですよね。だから、そのときに、非開示であっても封をしたまま、その希望する地域、自治会、防災会に配るということで理解しているんではないんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 恐らくそう理解されている方とそれほど考えていらっしゃらない方が、聞き取りなんかの中では出ております。その御案内というのはできていないのが実情でございます。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 引き続き、非開示の方に変更してもらうことが第一義だと思いますが、中には、登録申請時に非開示だけれども、この非開示の封をしたままの情報が地域に行っているというふうに捉えている方がいたら、それは誤解になってしまうわけですよね、現実は。そこはきちっと説明する必要があると思います。 それから、せんだっての自主防災会連絡協議会の理事会で、資料にはこのように載っているんですけれども、「令和４年度からは、緊急時や提供不同意の区分を改め、登録申請イコール地域支援者への情報提供を同意されたという形に変え、名簿登載者についても真に避難支援が必要な方のみを登録し、情報提供していきたいと思います」というのは、どういうことを考えているんですか。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。（「議長」の声あり） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ヒアリングまでしてなかったから分からないかもしれませんけれども、これを見ると、来年度以降にこの問題をまた変更しようというお考えがあるのかということをお聞きしたんですけれども、今言った非開示の方を全て開示にするということで、これ以降はもう非開示の方を受け付けないという、そういう取扱いにされるんですか。
○副議長（青山暁君）
中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 失礼しました。非開示であっても、行政のほうで情報は管理してまいります。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 分かりました。 それから、あと小学校区単位での防災会議のことですけれども、これについて、進捗は少しお話ししましたけれども、今後どんなふうにしていくのか、それだけお願いします。
○副議長（青山暁君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 私、ある自治会の地区防災計画のワーキングに参加させていただいたんですけれども、やっぱり自治会内で四苦八苦しているというような状況で、御案内はしたんです。自治会内の活動もそうですし、小学校区単位での活動も急ぎませんけれども、なるべく視野に入れてお願いしますというお願いをしてきました。 焦ると、あれもこれもやらなあかんということになりますけれども、先ほども言いましたように、やっぱり自治会内だけで解決できない問題は、ある程度連携すると解決できることもあるので、なるべくそっちのほうへ誘導して、誘導という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、持っていきたいなというふうには思っております。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 私もいろんな意味での連携ですね、今回、災害時要援護者の話をしていますけれども、それの実際の運用というのがそれぞれよく見えないわけですね。それが学区になれば、幾つかやっている中での情報提供もあったり、そしたら、うちもできるんじゃないかという、そういう効果も出てくると思うんです。 ただ、一つ私が思っているのは、やはり立ち上げには行政がちょっと力を入れていく必要があるんじゃないかと思うんです。それが立ち上がった以降はそれぞれに委ねていくというか、そういう形に、８小学校区、三条を入れれば９ですか、そういうところの中で、ある程度、市から見てできそうなところがあれば、そういうところにちょっと力を入れて、幾つかモデル校区というのか分かりませんけれども、やっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 実際そういう取組をしようと思ったら、今、田原議員におっしゃっていただいたように、取組が活発なところにお願いをして、モデル的にやっていくということしかないと思います。 モデルである程度形ができれば、ほかのところにもお願いができるのかなというふうに思っておりますので、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） あと福祉関係者との連携の話なんですけれども、さっき質問では、社協さんとか、地域支え合い推進員さんとか、高齢者生活支援センターを例には挙げましたけれども、どうしてもそれぞれが縦割りの活動になっているんですよね、残念ながら。 例えば、何度かここで取り上げている防災と福祉の連携ということで、別府モデルであったり、それを引き合いに出して兵庫県モデルを今やっていますよね。個別避難計画については、福祉専門職が関わって、そのほうがより当事者の状態をよく分かっているし、実効性のある計画づくりになるんではないかということですけれども、それが現実でなかなか進まないという中で、やはり幾つか先進自治体はあるんですけれども、そもそもが防災とか福祉とか、中には保健を入れて、協議会みたいな形でその支援体制について考えていくというようなところもあるんです。 今はどちらかというと、私から見てですけれども、今回の質問でもそうだけれども、要配慮者名簿の地域、自治会でもいいんですが、自主防災会と市とが協定を結んで、名簿の授受は防災安全課がやっていますよね。そしたら、その名簿のもともとは福祉部の障がい福祉課であったり、高齢介護課であったり、地域福祉課も関係しているのかしら、そういうところとやっていますよね。 だから、災害時要援護者支援という一つの取組を考えると、ばらばらになっているんですよ。かつそれに必要なのは、例えば社協であったり、高齢者生活支援センターであったり、ほかにも実際はあるんだろうと思いますけれども、そういったところとの連携がどうしてもできにくいと思っているんです。なので、私が今回の質問の中で一番訴えたかったというところがそこなんです。その連携をつくれるような仕組みづくりを市として考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。 かつて、平成２８年１月に芦屋市避難行動要支援者避難支援計画というのもつくっているんですよ。これを見ていても、どちらかというと、名簿を受け取る地域の方が見て、こういうもんですよというようなことであって、市としての体制に対しては、ほとんど書いてないんですね。そこがどちらかというと、この要援護者の取組が地域に伝わらない大きな一因じゃないかと思っています。 その辺がちょっとまだ具体的なことまで、こちらも提案はできませんけれども、例えば、卑近な例でいえば、自主防災会の人たちは防災の方面には詳しいかもしれないけれども、福祉との接点がふだんはないよと。逆に、福祉の専門職のいろんな会がありますよね、ケアマネジャーの会とか、いろんなのがあるわけですけれども、そういったところも、たまに防災の研修を受けたりはするけれども、あまりこうふだんからないというところを融合させるような、それは市としての連絡協議会的なものも必要だと思うし、地域一つ一つに行けば、コーディネーターぐらいは要ると思うんですよ。それを単に、自主防災会の人にね、例えば、そこの地域の地域支え合い推進員とか、あるいは高齢者生活支援センターと連携してくださいよと言っても、なかなか取っかかりがないと。それをやるためにはコーディネーターみたいな方が段取りするというのは、ちょっとおかしいけれども、うまくまとめながら、その必要性を訴えてやっていくとかという仕掛けをこれから考えていかないと、この問題は、名簿を持つことの責任の問題とか、個人情報の問題ということだけではなくて、そもそもの仕組みが十分ではないというふうに感じています。 なので、今後については、具体的には滋賀県の滋賀モデルとか、今、別府モデルとか、いろいろ先進的なところがあります。そこには必ずキーがあって、防災だけでやっていないというところが一番のキーだろうと思うんで、そこはぜひ横断的になると思いますし、難しいかもしれないけれども、でも、御存じのとおり、東日本大震災でもそうですけれども、やはり犠牲になられる方のほとんどが高齢者であり、また、障がい者の方はその２倍とも言われている中で、この災害時要援護者に対する取組というのは、もう本当に重要な課題だと思いますので、ぜひそういったところを、私もこれから一生懸命勉強して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（青山暁君） 以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。 午後３時４０分まで休憩といたします。 〔午後３時２２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時４０分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、放課後児童クラブの充実について、コロナ対策について、以上２件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。 ３番、山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝放課後児童クラブの充実についてですが、精道小学校内で算数教室を借りて実施しているひまわり学級はやてについて、専用教室の開設のめどは立ったのかについて、お尋ねをいたします。 今年の９月議会において、教育の観点からも、子育て支援の観点からも、教育施設内でのコロナ感染拡大防止の観点からも、ひまわりはやての専用教室は必須ですし、緊急を要していると訴えました。 このひまわりはやての問題は、この間、一般質問でも委員会でも取り上げてきましたが、前年度に担当課の予算要望が遅れたことから、今年の６月議会では、教育委員会からは今後、長期的に使用する必要があれば、確保する必要があり、予算の話になりますので、次年度に向けて早めに動き出したいとの答弁でした。 その後の動きを９月議会で確認させていただきましたが、そのときに教育長からは、精道小学校で実施している放課後児童クラブひまわり学級はやての専用施設は、現在のところお示しできる状況までには至っておりませんという答弁でした。 さて、その後の動きを再度確認をさせていただきます。 次に、コロナ第６波に備えてですが、１０月、１１月と、感染者が減少し、感染対策も少しずつ緩和されていくかと思った矢先に、変異株オミクロンの感染者が日本でも出たとの報道が流れ、ショックが隠せません。 変異株オミクロンは、スパイクたんぱく質の部分の変異箇所が多く、従来の変異株に比べて、構造が変わっている可能性があり、性質もかなり変わっているのではないかということが言われています。変異によって、感染力がさらに強まったという見方もあり、各国が入国規制など、水際対策を強化しています。既に感染した人も同じようにまた感染してしまう、そしてワクチンの効果が下がる可能性や、場合によっては、治療薬の有効性が下がっている可能性が懸念をされています。これらが実際にそうならば、第５波以上の警戒や備えが必要になると思います。 新規の患者数が減っている今こそ、対策などを協議することが必要だと思いますが、まず、第６波に向けて、市、教育委員会、芦屋病院では、どのような協議が行われていて、どのような備えをしているのかをお伺いいたします。 また、長期化になっていますので、対策本部が機能を果たしているのか心配しています。対策本部としては、ワクチン接種の状況把握やそれぞれの対策において、各関係機関との連携、市民の皆様への正確な情報提供が役割としてあろうかと思いますが、ワクチン接種については、最初に医師会との連携がうまく取れずに出遅れたり、ワクチンの保存がうまくいかずに無駄になってしまったり、同じ針を使用してしまうなど、１回目、２回目のワクチン接種の反省や副反応の課題も含めて、第３回目のワクチン接種が医療従事者から取り組まれようとしているのか伺います。 次に、コロナ感染状況が長期化する中で、困り事、相談事が発生当時とは変化してきているようにも感じますが、社会福祉協議会に委託している相談窓口やワクチン接種に関する相談窓口、コロナ感染に関しての福祉事務所が受ける相談窓口、教育委員会なり学校に直接入る相談事など、相談もどのように把握をし、整理をされていますか。 昨年１月から６月までの芦屋市コロナ感染症対策中間まとめが８月に出されて１年４か月が経過しますが、課題整理も含めて、一定のまとめが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。 さて、コロナで重症化した方の社会復帰や後遺症で悩んでいらっしゃる方の対策についてですが、リハビリテーションの充実や後遺症が多岐にわたるので、症状によっては、内科、心療内科、耳鼻科、外科、どこに受診したらいいのかすらも分からず悩んでいらっしゃる方も一定数いらっしゃるのではないでしょうか。 お隣の神戸市では、２０２１年１１月１日から、新型コロナウイルス感染症の後遺症相談ダイヤルが設置されていますが、兵庫県のホームページにはそのような記載はありません。 国・県・市それぞれに役割があると思いますが、芦屋市や兵庫県における相談体制や役割はどのようになっており、そろそろ縦割りで済ませるのではなく、市のできることを買って出る意気込みも必要ではないでしょうか。 実態把握や専門的なところにつなぐ役割など、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 第６波の備えは、県からの依頼を受け、感染拡大期における自宅療養者への食料品等支援セット宅配業務を共同で実施することになっているほか、県健康福祉事務所との調整会議の開催等、これまでの経緯を踏まえた連携を図っているところです。 また、市、教育委員会、芦屋病院で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部では、市内の感染状況の共有をはじめ、県の対処方針を踏まえた市立施設の利用制限、感染防止策の周知啓発、ワクチン接種の状況把握などを行い、各部での課題や対応方法等を含め、対策を協議・決定し、発信してまいります。 １回目・２回目のワクチン接種では、温度管理の不徹底によるワクチン廃棄等の不具合が発生しましたが、その都度、市職員、接種会場スタッフ、医療関係者で情報共有を行い再発防止に努めてまいりました。 また、接種後の副反応に関する情報発信は、広報あしや及び接種券送付時のお知らせ、接種会場でのリーフレットの配布に加え、ホームページに厚生労働省やワクチン製造元の情報も用いて周知しています。１２月から３回目接種もスタートしておりますので、これまでの経過や課題も踏まえ、引き続き安全、安心なワクチン接種に努めてまいります。 接種券は、２回目の接種を終了した方から、８か月を経過する日の２週間前をめどに順次送付いたしますので、接種券が届きましたら、１回目接種と同様にインターネットもしくは市コールセンターで予約をお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の御相談は、国・県・市それぞれの役割や専門性を必要とする業務も多いことから、市では各担当課で所管する業務に関することをお伺いし、対応するとともに、必要に応じて関連する機関と連携して対応しているところです。国、県の情報を含め各相談窓口の周知は、引き続き広報あしや、ホームページ等で行ってまいります。 これまでの市の対策に関する情報、課題、対応の整理は、今後の感染症対応の資料となるよう、各所管で取りまとめ、時期を見定め集約してまいります。 感染の後遺症につきましては、医療の提供及び医療体制の整備に関わることから県の所管となっております。その動向や情報の収集に努めてまいります。 そのほかの御質問は、教育長及び
病院事業管理者からお答えをいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、精道小学校で実施している放課後児童クラブひまわり学級はやての専用施設は、お示しできる状況までには至っておりません。 教育委員会と市長部局で課題を共有し、協議を重ねており、令和４年度の入会申請の状況も踏まえて、必要な対策を講じてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症第６波に向けては、学校園における新型コロナウイルス感染症ポイントマニュアルに基づき、感染防止対策を徹底し、教育活動を行うとともに、教職員が本来の業務に専念できるよう、全幼稚園及び小・中学校の共用部分に抗菌・抗ウイルスコーティングを行いました。 引き続き、家庭においても感染防止等に努めていただくよう、協力を依頼してまいります。 また、タブレット端末等ＩＣＴを効果的に活用した取組を進めてまいります。 学校園や教育委員会への相談等は、主に学校園行事や宿泊学習について寄せられました。 その時々の感染状況に応じて、国・県等からの対処方針や情報を基に、必要に応じてポイントマニュアルを改訂し、対応してまいりました。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 日本に先駆けてワクチン接種を推進してきた国で感染が再拡大し、また、新たな変異ウイルス「オミクロン株」が、日本も含めた世界中の国や地域で確認され、その数が日々拡大している状況にありますので、当院としましても本格的な冬の到来を前に、新型コロナウイルス第６波に警戒感を持って備えているところです。 第５波では８月下旬にピークを迎えた後、９月以降の新規感染者数が急激に減少し、当院でも１１月１０日から、新型コロナウイルス感染症の入院患者数はゼロの状態が続いておりますが、第６波が起こった場合にも対応できるよう、発熱等診療・検査医療機関としての体制並びに感染患者を受け入れる病床の機能と体制は当面継続しながら通常診療を行い、市の中核病院としての使命を果たす所存でございます。 新型コロナウイルス感染症の罹患後に見られ、２か月以上続く後遺症と呼ばれる症状に悩み、不安を抱えておられる患者さんへの診療とケアについては、１２月１日に厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症診療の手引の別冊として、「罹患後症状のマネジメント」を発刊いたしました。 この冊子は、後遺症に悩む患者さんに対し、回復後の経過を診ているかかりつけ医がどのようにアプローチ・フォローアップすればよいのか、どのタイミングで専門医の受診を勧めるのかなど、標準的な診療とケアがまとめられております。 当院といたしましては、直接来院された患者さんや他の医療機関から当院での受診の紹介を受けた患者さんには、罹患後症状のマネジメントガイドラインに沿って対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） それでは、質問していきます。 ６波への備えについては、やっぱり５波以上に警戒が必要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、まず初めに、接種券の発送時のお知らせのことについてなんですけれども、高齢者の人たちに分かりやすい内容になっているかということで、私、今回の１回目の質問のときに、１回目と２回目をやったときの反応に立って、３回目をしっかり準備しとかなあかんということを言っていると思うんですけれども、集団接種会場が前は３か所あったのが、今回は１か所に変わるということですね。 やっぱり高齢者の人だって、前に自分が行っとったところがなくなったら、何でやってなると思うんです。やっぱり混乱したりとか、いろいろ言ってこられたりとかする方もあると思うんで、同封されているものにきちんとそのことが分かるように、高齢者が見て分かりやすいものになっとんかどうか。言うたら前のやつよりも、きちんと改良したものができているんかということをお聞きをしたいんです。 昨日も大原議員の質問の中で副反応のことを言われたときに、岸田部長のほうから、副反応については副反応に関しての１枚もんをきちんとそこに入れているんやと、入れて、分かってもらえるようにするんやということをおっしゃっていたと思うんですけれども、そういう形で接種券と、そのワクチンのこととか、それとかいろいろお知らせをしないといかんことが、市民の人らに分かりやすくきちんと準備がされているのかどうかというのをまずお伺いします。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） まず、同封しておる案内ですね。高齢者については、基本的には１月の半ば以降から発送、今は８か月スパンですので、そのように考えています。 当然のことながら、接種券と一緒に説明書を同封しております。我々としては、できる限り分かりやすいように作成しておるつもりですが、これは改めてもう一度、本当に高齢者の方がこれを読んで意味が分かるかというようなことは検証いたします。 それと副反応ですね。昨日は心筋炎、心膜炎、これが最近ちょっと話題になっていまして、この心筋炎と心膜炎のことについてのペーパーを１枚添えていると。これは昨日申しましたように、基本的には一番危険性が高いのが若年の男性ということですので、今は毎月１２歳の誕生日を迎えられた新たな接種対象となる方に送る接種券に同封しているということでございます。 ですので、高齢者の方に、この心筋炎、心膜炎のことを同封というところまでは今は考えておらないんですけれども、いずれにしましても、打ったその日はできるだけ安静にしてくださいというのは、接種会場で紙をまたお配りしておりますし、そういう丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 必要な人に必要な情報をきちんとするということが大事やと思うんで、今言われたように、心筋炎とか心膜炎というのはやっぱり若い世代の方やから、そっちのところにはしっかり入れてっていうことなんであろうとも思いますけれども、でもやっぱり副反応がどういう状況かというのは、打つ人みんなにきちんと知らせないかんという部分でもあると思うんです。 だから、それこそ会場でそういうような副反応もあるということをきちんと丁寧に言うとか、もしくはやっぱり前もってそのこともお知らせをするみたいな、そういうような丁寧さは要るんじゃないかなというふうに思います。ちょっとまた御検討ください。 それと次ですけれども、最初のワクチン接種のときの反省ということで、ずっとこの間に何度も言うてきているんで、間違いなく大丈夫というふうには思っているんですけれども、その予約方法に問題がやっぱりあったんか、なかったんかということはちゃんと見とかなあかんし、市民の人らが１回目の接種券が届いたときに、個別の医療機関に殺到したということで、市のほうがきちんと予約を一本化しいひんかったら、もう診療のほうが回らへんということで、そういうふうに変えられましたよね。 だから、そういうふうに途中で方法を変えるということとか、それとかインターネット予約と電話予約の割合ですね。割合がやっぱり最初はよくなかったと。電話回線がすごく少なかったというようなこととか、インターネット予約のほうがすぐ終わってしもうたというようなことがあって、そういうようなことがきちんと、市民の人が混乱せえへんように３回目はもう準備万端整っていますよというようなことの、そのアナウンスもまた大事やと思うんです。あのときにちゃんとしてくれへんかったっていううわさだけは、それこそ市中に回っていますけれども、その後、きちんとできてるでっていうようなことも、３回目はきちんと準備できているよというアナウンスも大事やないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） ありがとうございます。１回目と２回目と大きく違いますのは、３回目は、２回目を打った後の、今は８か月後ということです。誰がいつ打つというのが大体想定できていると。１回目、２回目は、言わば皆さんに接種券を送って、はい、スタートということで、ちょっと早いもん勝ちみたいな感じになりましたけれども、３回目はそうではなくて、誰が、いつというのは、２回目を打った日付から想定できますので、接種券の送付もそういうことがないように月２回に分けて、ゆっくり御予約できるように工夫はしていきたいと思います。電話回線も必要に応じて増やしていく準備も、回線自体を整えております。 あとはインターネット、ウェブ予約と電話予約の割合も、１回目、２回目の予約のときに大体つかめておりまして、芦屋はもう８割ぐらいがウェブ予約になっていましたので、そういうこともよく考えながら、枠の設定ももう柔軟に対応していきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 今、岸田部長が言われたように、それだけね、今までの１回目、２回目のことがあるから、３回目を準備万端整えているのに、国のほうが８か月待たんと６か月と、こう言うわけですね。それがまた報道されて、こないだも、テレビの番組で元厚生労働大臣と吉村大阪府知事が余剰ワクチンのことを、在庫ワクチンのことですけれども、どれだけあるかというのを報道番組の中で話をされてました。 行政と私らがつかむ情報が、もしかしたら、行政よりも市民のほうが早くキャッチしてしまうんと違うかというような、そんな報道のされ方を今してますでしょう。 だから、多分もう６か月でできるんかとか、こうなってるんですよ。市民の中では、６か月でできるんかとか、３回目、はよ自分は打ってもらえるんかとか、かかりつけの先生がやってくれるんかとか。 だから準備万端整えて、８か月後やでということで自治体はその準備をしているのに、前倒しをして、でもその前倒しをするというても、ワクチン自体が入ってくるのかどうかということも、まだ分からん。 それから、種類を変えて大丈夫なんかどうかというのも、まだよう分からん。その分からんことが、まあ言うたらうわさで、そうなるんやみたいなことになって、だからこれは前と一緒ですわ。前と一緒のことになるんと違うかと、私は心配をします。 じゃあ、そういうことで言うたときに、ちゃんと、強くじゃないですけれども、国とかマスコミとかに翻弄されることなく、接種の優先順位や、それから芦屋の市民分のワクチンの入手ですね。それが確実になった状況で、県と連絡が密になってから、市民の人らが混乱のないようにやっていかなあかんと思うんです。そこのところは、それこそ８か月後やから、何月にというようなことのアナウンスも、やっぱりきちんとしとかへんかったら、もちろん何か緊急で打たなあかん事態が起こるかもしれません。そのときはあるかもしれませんけれども、基本はもう８か月でやっていく段取りをしてるんやということで、しっかり打ち出すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 私どもも、できたらそのようにしたいです。もう既に８か月で医師会ともかなりの打合せもやっております。 ただ、変異株のこともありますし、ついこないだも、ファイザーが変異株について有効性があるというようなことも報道されました。国も首相の所信表明の中で、前倒しの前提としてたしか３つぐらい挙げていまして、１つは、ワクチンが本当に変異株に対して有効なのかどうかを一定程度見定めた上で、モデルナを活用してというような言い方をされておりましたが、今、モデルナがいつ入ってくるか分からない状況です。 ということで、我々も今の段階では、県から正式に説明を受けている段階では８か月です。御指摘のように、市民の皆さんと同じタイミングで報道なり、新聞なりで新たな情報を得るということになっていまして、そこから次の自治体向けの説明会がまだ開催されていませんので、まさに御指摘いただいたとおりの状況です。 とにかく市民の皆さんも、どうなんやという思いをお持ちでしょうから、我々は確かな、厚労省から国で統制の取れた情報を入手できれば、速やかに市民の皆さんに情報提供いたしますし、年明けにも、また広報でこの特集といいますか、ワクチンのことについては、できるだけ詳しく丁寧に発信もしたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） そこのところの市の方向性みたいなことは、やっぱり国がきちんと出してくれへんかったらあかんというのは、私らのほうももちろん重々分かってます。 ですから、今新しい変異株が出てるんやから、きちんと対策をせないかんということももちろんありますけれども、そのことでも、また混乱を引き起こすことになってはいかんというふうに思いますので、そこのところはしっかりお願いをしたいのと、それから、在庫のワクチンのことなんですけれども、今何ぼあるかとかいうのは、もちろんあえてここでお聞きしようということではないんですけれども、個別接種の医療機関分もどれほどの在庫というか、それがあるかというのは、一応行政がきちんと把握をしてると、前に委員会で言うてたと思うんですけれども、それは今も把握ができているというふうに思っていてよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 把握できておりますし、国のほうに報告せよという指示も来ているところです。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 多分、在庫があるんと違うんかとか、そういうことを言われると思うんですけれども、きちんと把握をしてもらって、それが市民の人たちにきちんと供給できる状態にあるんかどうかという正確なことを、行政のほうからきちんと発信をしてほしいと。それは、そういう意味では、また議員のほうも、市のほうからもらった情報は、きちんと市民の人たちにもお伝えをしていかないといけないというふうに思ってますので、その辺のところをよろしくお願いしておきます。 それで、市内の個別接種医療機関の約６０機関にも、基本的にそういう状況やということを確認しとかへんかったらあかんというふうに思いますし、これから市民の人たちは、それぞれのかかりつけ医とか、そういうお医者さんのほうに聞いていくようになると思うんですね。 ですから、そういう意味でもワクチンの種類の話とか、接種会場の話とか、その後遺症というか、ワクチン、コロナに関するいろいろな話ですね。そのことに対して、やっぱり６０機関のほうともきちんと意思統一をしとかないかんというふうに思うんです。 多分、国が３回目のワクチンの許可をしたら、もう個別の医療機関のほうは、一日でも早う打ったろみたいなね、そういうようなことになってしまうというか、本来は、市のほうが一本化して予約を受けるので、そういうことはあり得へんけれども、前のときも、ワクチンが余ったらもったいないから、それは判断してもらって、予約してなくても打ってもうてええということをおっしゃってましたでしょう。 だから、そういうことがやっぱり起こり得る。今までに起こってしまったことがあったんちゃうかということもあるんで、そこのところの６０機関との意思統一をやっぱりしっかりと、所管のほうで責任を持って情報共有をしてもらわなあかんのと違うかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） この３回目が、８か月後になるか６か月後になるかということで、特に今週、６か月のその報道が流れまして、早い段階で、担当のほうが医師会のほうへ行きまして、今は８か月で医師会の皆さんと、あるいは６０機関とで打合せ、あるいはこうやっていこうということで進めているけれども、これは、いつ前倒しというような指示が出るかも分からないので、それも十分に見据えた準備なり検討を進めていきたいということで、それは向こうも分かりましたという意思確認はできているところです。 それと、そのワクチンですが、市に今どれだけストックがあるかというようなことをなかなか公表はできませんが、今御心配いただいています予約なしで各医療機関で打つかというお話ですけれども、それも、１回目、２回目のときには、結局この日に何人来るか分からないということなんですね。 それが、３回目は、その何人というのが大体分かるわけです、２回目の８か月後ですから。なので、各医療機関で６の倍数の予約枠を設定するというやり方をしますので、今回は、本当に土壇場のキャンセルとかそういうことがない限り、おっしゃっていた余りというのは、極力ないようにしていきたいとは考えております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） だから、その辺のところの医療機関との意思統一。こっちの医者は「ええで、打つで」と言うとって、こっちはちゃんと守って、あかんねんとか、そういうようなことがないように、きちんと意思統一をして、市民の人たちにきちんとしたワクチンの提供をするということにならへんかったらあかんと思いますので、そこのところを、ほんまに所管のほうも大変やと思いますけれども、市長のほうも出向いたりしないといけないこともあろうかとも思いますけれども、市民の命を守るということですので、しっかりお願いしておきたいと思います。 次ですけれども、昨日も、大原議員がワクチン接種の副反応のことを言うてたと思うんですけれども、厚生労働省のホームページの情報と併せて、学識経験者が発表している内容なんかも、様々な方向から情報収集してほしいなと思ってるんです。 その中から、市が市民に本当に大切な情報を発信してほしいなというふうに思ってるんですけれども、その辺は、コロナ対策本部のほうも、厚生労働省からの情報提供と併せて何か情報収集というんでしょうかね、そういうのは何かお持ちなんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 対策本部といいますか、これは国から県、そして県から市ということで、もうワクチンの副反応のことですから、市の中でも、ワクチンを直接担当している所管課というのは、当然県に連絡を入れておりますので、県からそのワクチン担当課、うちであれば健康課ですが、そちらに対して、国から下りてきた情報は県を通じて市に来ておりますし、それは届き次第、ホームページに上げたり、あるいは、先ほど申しました接種日当日に気をつけてくださいよというペーパーにしてお渡ししたりというようなことで、発信はしておるところです。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） そこら辺の新しい情報というんでしょうかね、そういうこともしっかりとやってほしいということと、それから、感染症の後遺症のことを私は今回取り上げてるんですけれども、県の所管やいうことを言われてたと思うんですけれども、私の知り合いが感染後に長いことずっとたんが詰まってて、耳鼻科に行って薬をもらっても取れへんということで、ちょっと後遺症と違うかみたいなことで、のどの違和感が取れへんという相談があったんで、県のほうに電話をして、確認をしたんですね、後遺症外来みたいなことで。 そしたら、感染症に関しては受け付けてますけれども、後遺症に関してはかかりつけ医か、自分でインターネットで検索してくれと言われて、えーと思って……。後遺症のことは自分で検索せなあかんというか、多分県のほうは、コロナの感染症のことについては自分のところやけれども、一旦終わったというか、治った段階で後の後遺症のことは知らんと、そういうことと違うかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 恐らくそれは、県のほうの新型コロナ健康相談コールセンターにおかけになって、そちらからのそういうアナウンスだろうと思いますが、実は私もかけまして、そうすると、そのコールセンターの担当は、後遺症のことについてはおっしゃるとおりでした。 ただし「自分で調べて」とはおっしゃいませんでして、各市の保健所にまずは御相談してみてくださいと。恐らく市の保健所から、そういう症状であれば、芦屋市内の医療機関の御紹介があったりすると思いますから、そちらにお問い合わせくださいというような案内でございました。そういう流れになっているんだと思います。 ただ、そこのコールセンターで症状を聞いて、ああだこうだということは基本的にやっていないということです。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私のほうにも、かかりつけ医さんはどうなんですかみたいなことを聞かれてましたよ。聞かれてましたけれども、後遺症に関しては、そんなに県のほうが積極的に関わって、自分らのことやということでやってへんのやなと、ここで私自身が分かったというか、ちょっと感じたことなんです。 それで、先ほど芦屋病院のほうから、厚労省が出してるやつですね、「罹患後症状のマネジメント」。私もこれは読ませてもうたんですけれども、このことでいろいろとこの中に書かれてると思うんですけれども、私もこれを全部読んで、自分が全部理解をしたわけではないんですけれども、要するに、いろいろな後遺症のことで人が来たときに、こういうふうに返していこうというのをできるだけ分かりやすく、専門的な人じゃなくても見たら分かるようにということで、これを作ってくれてはるんや、そういうもんなんやということは分かったわけです。 でも、私はたまたまこのことを今、問題意識を持ってやってるから、これを読み込んで、そういうことなんやなと分かるんですけれども、やっぱりこれをもう少し市民の人たちに、後遺症になったときにどうしたらいいんかみたいなことを、分かりやすく発信するということが大事と違うかなというふうに思うんですけれども、その辺は、何かお考えみたいなことはあるでしょうか。
○議長（松木義昭君） これ、ヒアリングはされたんですか。 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） 公表ということではなくて、基本的に、このガイドラインに書いてございますのが、当然ながら罹患されて入院された、それで退院後、おおむね３か月ぐらいたてば、３分の２ぐらいの方は、症状が回復に向かうということにはなっているんですけれども、その後でも、やはり症状のほうがなかなか改善されない。時には悪化するというような話があった折に、その状況というのは、基本的にかかりつけ医さんのほうでずっと見ておられますので、それを、次の専門的なところにどうつなぎましょうかというような中身のガイドラインでございますので、医師会さんとも一応連絡を取りまして、各かかりつけ医さんからうちへとか、例えばかかりつけ医さんがいらっしゃらないので、うちに直接来られたというようなときの、要は診療ですね。それの整備については当院のほうではしてございます。 内科の医師で話をしてもらいましたし、全職員に、このガイドラインをまず読んでおいてくださいというようなところで、体制整備のほうは、今行うとともに、よその医療機関から紹介があったときにも間違いなく適切に対応しようということで、話のほうは進めております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 多分、この後遺症のことに関しては、かかりつけ医さんのほうも、どうしていいか分からへんということがあって、このガイドラインが出てるんやというふうに思うんですね。 そのことをどういうふうに解決していくかという中の一つとして、芦屋病院のほうが、もしもそういう連絡があったときには、お受けしたりとか、どこかにつないだりとかいう役割をしようというふうに、さっき言うてくれはったんやと思ったんですけれども、そうではなかったんですか。すみません、ちょっと聞き間違えたんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） あくまでも、市民の方々に、当院のほうでそういうのを一手に引き受けますという広報的な話ではなく、医療機関と連携を図りながら、当院としてもやっぱり診療ができない、やはりいろいろな種類の症状が起こりますので、当院でもちょっと対応が難しいケースというのもあるかも分かりませんが、そこは、悩んでおられる後遺症の方に、たらい回しであるとか、ここができないとか、そういうふうなことがないように、中で連携を図っていきましょうというようなことで話のほうはして、うちのほうも受けますし、皆さんも御協力くださいというようなことで話をしているということでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私自身は、芦屋病院にみんな相談してしまって、芦屋病院が一手に引き受けるなんていうことは、やっぱり大変なことになると思うんで、その辺はしっかりと連携をして、また後遺症で、リハビリにつなげないかんところなんかは、そういう専門的なところにつなげてもらえるというふうに思うんで、そこのところの連携をきちんとしておいていただけますかみたいなお話をさせてもらおうと思ってたんですけれども、それは共通認識で、そうやというふうに今おっしゃっていただいたと思います。 要するにこういう手引があって、この手引の中に、どういうふうな症状で、どういうふうにしたらええかというようなことが書いてあるということは分かるんですけれども、でも、市民からしたら、自分のこの症状はどうしたらええんやろということがあると思うんです。 それで、これは東京都のほうが出してるリーフレットというかチラシなんですけれども、物すごく分かりやすく「新型コロナウイルスの後遺症について」ということで出されてて、体験談とか、症状紹介とか、後遺症のデータとか、後遺症かなと思ったときはここに電話したらええよとかいうようなことが、見たらすぐ分かるように書かれてるんです。 だから、要するに市民の人が困ったときのために、ぜひとも市のほうで、こういう分かりやすいものを作ってもらえへんかなと思って。多分お返事としたら、この管轄は県やということをおっしゃるやろうと思っているんで、もう返事がそう返ってくると分かってるんで、県ですけれども、でも、縦割りでこれは県やから自分らはということじゃなくて、もう神戸市なんかは、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、県のほうはホームページに載せてませんけれども、後遺症の相談ダイヤルみたいなものを設置して、受け付けてるというような状況とか、それとか、実際にアンケート調査をして、後遺症がどんなふうな状況になってますかみたいなアンケートを取って、それで対策を練っていこうみたいなことをやられてるんです。 ですから、ぜひとも市のほうもできることというか、県と一緒にやれることみたいな……。先ほど情報、どんな準備ができてますかと言ったときに、今までやったらきっと、県が市に情報を、例えば自宅療養者の人がどこにいてるかなんて絶対言わへんかったと思うんですね。 でも今は、やっぱり共有して、市のほうと協力しながらやっていこうと、県のほうも、そういうふうになってきてると思うんです。 だから、県のほうから言われてというだけじゃなくて、市のほうもこういうできること、やれることはやっていってほしいというお願いなんですけれども、その辺はお願いできますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 最後に、お話のありました県とできるだけタイアップ、連携しながら対策をしていくというのは、できる範囲、可能な限りそれはやっていきますが、殊に後遺症のことについて、東京都は恐らく東京都の保健所がそれをやっておられて、神戸市も神戸市の保健所がそれを出されておられるということです。 県の役割や仕事やということなんですが、やっぱり感染症なんていうのは保健所が、このためにとまで言うと言い過ぎかも分かりませんけれども、感染症の対策というのは、本当に保健所の大きな業務でありますし、専門的な知識も、市なんていうのはもう全く及びませんので、そういう意味で、今お手元にあるような後遺症に対するそういうものを、市のほうでつくるというのは正直難しいところがございます。 恐らく隣の神戸市とかがやっているのに、何でということなんですけれども、それは神戸市は政令市であって、保健所を設置しておられて、専門的な研究機関もお持ちで、新型インフルエンザのときの国の行動計画、これはコロナで準用されているんですけれどもその中でも、あるいは感染症法の中でも特別区、政令市とか中核市ですね、こういう保健所を設置している市については、都道府県と同じ役割を果たすということが定められているんですね。 なので、神戸市と芦屋市で全然違うやないかということも、一方では御意見としてあるんですけれども、実態としてはそういうことでございまして、繰り返しになりますが、その医学的なそういう専門的なものを市単体でつくるというのは非常に難しくて、ただ、県ないし国から、後遺症に対して情報があれば、それはもう即座に市のほうでホームページ等にリンクを貼ったりとか、あるいは、できるんであれば広報紙などでそれを発信したりとかということについては、やっていきたいとは思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私が言いたいのは、後遺症とかで悩んでる人はやっぱりね、１年半たってすごく増えてきてるんで、その人らがどこに相談したらええんかとか、そういうことを分かりやすく発信してほしいなと思ってて、それは保健所がやらなあかん、県がやるんやということなんやろうけれども、こっち側がちょっと買って出て、こんなんやって市民の人らに分かりやすく、後遺症についてどういうふうにとか、今さっき言うてくれたけど、芦屋病院もかかりつけ医の人らが困ったときにつないでくれる、だから、そういうとき芦屋病院も載せていいよみたいな、後ろのこのダイヤルにどうぞみたいな、何かそういうのを県と一緒に出してくれたらうれしいなというふうに思いますので、汗をかき過ぎて大変かもしれませんけれども、ちょっとやってほしいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。 それとあと、教育委員会のほうのポイントマニュアルの話とか、相談事のいろいろな整理ということなんですけれども、それもなんですけれども、ポイントマニュアルはポイントマニュアルですごいきちんと持ってくれてるというのは、私どもも分かってます。 でもやっぱり、それを分かりやすくせないかんのと違うかなと思うんです。昨日も、若い世代が心膜炎とか心筋炎とかを起こすということが心配でということになってるわけですから、これは副反応のことですけれども、そういうものをつくって、それこそ集団接種とかで、誰が打ってるというのを学校が把握できないわけですから、できなかったわけですから、そういうようなことをやっぱりきちんと－－こっち側がどんな分かりやすいものを入れてくれてるのかは、私も一遍また見せてもらうんで分かりませんけれども、そういうのをつくっていくというか、そういうことはしてもらえたらなと思ってるんですけれども、どうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 井岡学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） これまでもワクチン接種のことにつきましても、関係課と連携して手紙を作ったり、配布プリントについても共有させていただいたりしていますので、これからも共有しながら情報をしっかり収集して対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） そしたら、質問が変わりますけれども、学童のほうのことになります。まだ、お示しできるものがないということですけれども、もう１２月ですので、もうすぐ目の前という形になると思うんです。 それでね、私がここでお願いをしておきたいのは、やっぱり子どもたちにとって、自分たち専用の教室がないということがどれほど負担になるかということと、今、学級は６０人を一つのめどとしてるんですけれども、もちろんコロナで密になったらあかんということもですけれども、子どもたち、やっぱりこのコロナのことでストレスがすごいあると思うんです。 先ほど紹介しました診療の手引の中にも子どもたちのことが書かれているんですけれども、どんな症状でしんどいとかいうことが、自分で言えないということもあるけれども、それ以上に、そうじゃなくても、コロナで生活環境が変わったということで、物すごいストレスを感じてる。それで調子が悪くなるというようなことが、実際にあるんやということが書かれてるんですよね。 それは、きっと現場の先生方とか、みんなキャッチして対応なさってると思うんですけれども、学童で言うたら、第２の家庭で、そういう学校生活とか家庭生活が変わって、大変な状況の中で帰ってくる。その場所で、また大人数でストレスを感じなあかんというような、そんな生活をさせるようなことはせんといてほしいと。 それをできるだけ早く、きちんと教育委員会のほうが子どもの視点に立って発信してほしいということで、ずっとこの間、１年、２年かな、お願いし続けておりますので、言うてくれるときに、きちんと「そういうことができましたよ」と言うてもらえたら一番うれしいですし、それが何より、子どもが元気に放課後を過ごせるということになると思いますので、ぜひともそれはお願いしておきたいと思うんですけれども、決意をお聞かせいただいて終わりましょうか。
○議長（松木義昭君） 中西社会教育部長。
◎社会教育部長（中西勉君） 昨年の場所が決まらないといった問題があったことから、この間、３月、６月、９月、１２月と続けてお取り上げいただきましたこと、恥じ入っております。申し訳ありません。 この１年、それについては改善に向けて、もし、あふれたときだけ御相談ということではなく、必ず御報告の場を設けて、この先の見通しを市内部でも共有できるようにという仕組みをつくりたいと思ったものですから、今回は１２月２０日で一旦締め切らせていただいて、そのタイミングで今の状況と見込みみたいなことを内部で共有できるようにしたいというふうに考えております。 それと、この間コロナが始まりましてからずっと、６０人をめどにということがあるのは分かっているけれども、それでいいのかというようなお話を発信いただいておりました。 それから、９月の決算委員会の中では、部屋のうちの１つは、もともとコミスクの部屋を借りているものだということも御発信いただきまして、それも受け止めておりますし、今後、今４年生までですが、５年生、６年生まで３５人学級といった中で、学校の部屋も区画も足りなくなってくることが、もう見込まれるということもございます。 それも分かっているのかということもお聞きしておりますので、そういった中でどうにか専用の区画を、できれば学校内でというところですが、そうならない場合には、学校外も含めてにはなりますけれども、専用の区画で何とか用意できるように、確保できるようにということで、引き続き努めてまいりたいとは思っております。 協議等が必要ですので、いつ、どれだけというお約束ができないのが心苦しいのですが、何とか、それに向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） やっぱり学童の子たちって、異年齢の中で育ち合っていくということで、それこそどこの学校も学級も、きちんとそのことを保障されている中で、約２年間、精道の子たちは我慢を強いられてきたというような状況が事実としてあります。その辺は、私が議会の中で取り上げることによって、教育委員会だけでなく、市全体の共有として持っていただけてるというふうにも思っておりますので、ぜひとも御尽力いただけますようによろしくお願いいたします。 私の質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、３分間ほど休憩といたします。 〔午後４時３５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後４時３９分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、学校・集会所を活用したリサイクル循環環境の整備について、塩漬け市有地の有効活用による財政負担の軽減と環境負担軽減を、住宅地の環境維持に向けた市民窓口の一本化に向けて、芦有道路・奥山精道線の下り暴走事故の撲滅に向けた取組について、以上４件について、福井利道議員の発言を許可いたします。 ２番、福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝１２月定例会の一般質問も最後になりました。時間も午後５時を回りそうですが、できるだけ簡潔に一般質問をしたいと思いますので、よい御答弁を頂ければと思います。 まず、１点目は、学校・集会所を活用したリサイクル循環環境の整備についてであります。 人間の生活から出された資源を再度回収して再利用することにより、限られた資源やエネルギー問題の解決とされ、法整備とともに取り組まれております。近年では、ＳＤＧｓの観点からも、ごみ減量の考え方と併せて持続可能な地球、社会の実現に世界各国で取り組まれております。 我が国においては、古くは奈良時代には既にリサイクルの考えが始まっており、当時貴重であった紙、木簡を再生紙として活用していたようで、江戸時代には古着、紙くず、傘を買い取る職業も存在していたようです。 そこで、資源の活用と併せて重要である資源の回収方法と、今後の方向性についてお聞きしたいと思います。 まずは、現在の芦屋市において回収しているリサイクル品の種類と回収方法をお聞かせください。 また、自治会や子ども会等で行われている再生資源集団回収の状況と推移をお聞かせいただければと思います。 また、大型スーパー等で設置されている回収ボックスへの市の関与についてもお聞かせいただければと思います。 そして、そのいずれも、今後の方向性と考え方をお示しいただきたいと思います。 その方向性を確認した上ではありますが、今回の一般質問では、再資源の回収においてネックでもあるいつでも出すことができないという問題を解消するための取組として、市の土地である集会所や学校敷地を利用したリサイクルステーションの設置を提案いたします。 近年では、郊外の空き地や路面大型商業施設の一角に置かれている主にコンテナを利用したリサイクルステーションは、２４時間回収が可能で、主に段ボール、アルミ缶、古紙が多く、一定の間隔で業者が回収し、その設置、管理もその業者が主となっている場合が多いと聞きます。 つまり、設置や管理、回収も含めた点について、既に商業ベースで成り立っているビジネスであり、市の考え方と一致すれば、大きな障害なくリサイクル資源の回収の利便性が高まると考えます。 次に、リサイクルの推進を発信している市の状況についてです。 現在の市の行政運営や教育委員会施設によって排出される事業ごみの回収方法と、資源ごみがどのように回収されて再資源として活用されているかをお聞かせください。 本庁だけでなく、市内各所の出先機関の状況と今後の考え方も併せてお聞かせください。 次に、塩漬け市有地の有効活用による財政負担の軽減と環境負担軽減を。 現在、芦屋市が保有している都市計画等の代替地で取得した土地については、予算資料等で市有の未利用地一覧として、取得年月日と取得価格を御報告いただいております。 本来の都市計画事業の進捗次第ではありますが、それまで保有はしなければなりませんが、放っておかなければならないわけではありません。事業の代替地としての目的を逸しない範囲での有効な活用が強く求められます。当該市有地の現在の活用状況と考え方をお聞かせください。 ３つ目は、住宅地の環境維持に向けた市民窓口の一本化に向けてであります。 大阪・神戸の間に位置し、住宅都市として成長してきた芦屋市にとって、先祖代々この地に居を構える市民だけでなく、他市から芦屋を選びお住まいいただいた市民があってこそ、現在の芦屋があり、これからの芦屋があると考えます。この自由に居住地を選べる現代において、いかに魅力を感じてもらい選ばれるかは、芦屋市にとっての生命線であり、魅力の発信の方法は多岐にわたりますが、もう一つ重要なのは、今お住まいになられている市民からの住宅環境に対する相談であります。 一般的に市民意識の高いと言われる芦屋が、全てにおいて完璧で問題がないわけではありません。高い生活環境を求められるからこそ発生する特有の問題もあります。その問題を解決するのは、もちろん当事者同士でしょうが、その相手が特定できない場合もあり、その際に、最初に相談するのが芦屋市の窓口であると思います。 実際、私たち議員への相談と併せて、市の窓口での対応を希望されることがほとんどであり、どの部署へ連絡すればよいのか分からないとのことです。 例えば、所有者不明の空き家での不法投棄では、その投棄されている物や場所、状況により変わってまいります。これは、事例により所管する部署が分かれている行政としてのある意味仕方のない状況なのかも分かりませんが、市民から見れば、市民からの苦情をほかの部署へ押しつけ合いをしており、俗に言うたらい回しにされていると感じ、対応への不満がたまっていく状況が形成されてしまいます。この状況は芦屋にとって憂慮すべきことであり、すぐにでも改善しなければならないと考えます。 まずは、住宅環境への市民相談の窓口の一本化と、その部署が責任を持って所管へ連絡し、その問題解決までを対応とする体制を構築すべきであると考えます。 まずは、現在の市民からの相談、苦情に対する市の体制の経緯と対応状況及び抱えている問題点をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、芦有道路・奥山精道線の下り暴走事故の撲滅に向けた取組についてであります。 長い下り坂を車で走行する際は、エンジンブレーキを併用する。これは自動車学校の教本や自動車メーカーからも発信されている安全運転の基本であります。下り坂で継続的にブレーキペダルのみによる制動操作を続けると、ブレーキ自体が過熱し、利きが悪くなる状態になり、非常に危険であります。これによる事故が絶えず、芦屋市内でも幾度となく繰り返されています。事故路線についても長い下り坂という条件がありますので、おのずと限られてきています。 今年１０月に発生した開森橋東詰での事故では、バス停前の電柱をなぎ倒し、阪神大水害の決壊地を示す石碑も折り倒しました。不幸中の幸いですが、この事故による被害者もおらず、街路樹によって河川への車両の転落もありませんでした。この事故も、先述のエンジンブレーキの未利用による事故と見られています。 これ以外にも、同じ路線において、８月には市内の一部に停電被害を及ぼした電柱への追突事故と続いています。 何よりもこの路線は、昭和３０年代後半に、山手中学校のマラソン大会に同様のトラックが突っ込み、死亡事故まで発生させた経緯もあり、特別危険を伴う道路、路線でもあります。 この道路は県道ではありますが、それに接続する市道も存在します。これまでの市の対応と県・警察との連携があれば、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、学校・集会所を活用したリサイクル循環環境の整備は、市では資源ごみとして紙、ペットボトル、缶、瓶を家庭ごみステーションで定期収集しております。 再生資源集団回収の状況は、令和２年度実績で１８１団体から３，０７４トンを回収しており、団体数は増加しておりますが、回収量は年々減少しております。 スーパー等の店頭回収は、各事業者独自の取組となりますが、市としてもスリム・リサイクル宣言のお店に登録していただき、ホームページでの紹介などを行っているところです。 今後は、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画で、指定ごみ袋の導入よる分別の促進、自治会等との協力による再生資源集団回収の活性化、市内店舗との連携等を進めてまいります。 市の施設から排出される事業ごみは、他のごみと同様に収集・再資源化しておりますが、そのうち本庁舎では、新聞紙、段ボール、雑誌・チラシ、シュレッダーダストは、資源ごみとして、別途事業者に売却処分しており、今後も引き続き、ごみの再資源化に努めてまいります。 次に、未利用地の有効活用による財政負担の軽減と環境負担軽減は、都市計画事業実施まで、事業用代替地や事業用地を、駐車場等に一部利用しておりますが、活用方法が限定されることや、面積等により活用が難しい土地があるという課題を認識しております。 近年、他の自治体における活用事例もあることから、民間事業者へのサウンディング調査等を実施し、有効活用を進めてまいります。 次に、担当部署等の不明な住環境に関する市民対応の窓口は、現状、市民参画・協働推進室が受けた後、相談内容により担当部署等へ引き継いでいるものの、対応に時間を要する案件もございます。 円滑な対応に向けて、事案に応じた担当部署等を明確化し、市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、芦有道路・奥山精道線の下り車両事故への対策は、これまで、地域の方と通学路安全点検を実施し、県や警察と連携し、ガードレールの設置などを行ってきました。 本年８月に起きた事故を受け、９月にも同様の点検を行った結果、県により電柱幕やガードレールの誘導標、警戒標識の設置をされることになっております。１０月の事故についても、復旧に向けて準備を進めているところです。 今後も市民の安全を守るため、県や警察と連携し、安全対策に取り組んでまいります。 そのほかの御質問は、教育長からお答えをいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。 教育施設から排出される事業ごみは、本市の分別区分に沿って廃棄しており、今後も引き続き、ごみの減量とリサイクルに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 間もなく午後５時になりますので、延刻いたします。 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 御答弁ありがとうございました。 後ろから行きましょうかね。奥山精道線・芦有道路から長く続く下り坂なんですが、先ほど安全点検であったり、ガードレールの設置という御答弁があったんですが、このガードレールというのは、市がつけたものがあるということですか、それとも県にお願いしてつけていただいた経緯があるのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 県がつけたものでございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 県道ですので、恐らく市がつけたんではないだろうと思うんですが、御答弁では、安全点検もしたし、ガードレールもつけたということやったので、市がつけたのかなと思ったので、もし、つけれるんであればつけていただきたいという思いがあるんですが、やはり、本来は県道への設置ですので、県に要望して、その要望が通った後にガードレールがつくということが筋かなと思っておりますので、確認をしました。 この道路は、先ほども言いましたように、僕らの親世代ですけれども、中学校のときに、本当にマラソン大会にトラックが突っ込んでという事故がありまして、その方たちはいまだに覚えていらっしゃいます。 その方たちが、やはり今回の事故であったり、ベンチと石碑、そして街路樹までが傷んでいる状況を見て、何かあったのかということで聞かれたら、同じ状況が起こっているということで、昭和３９年ぐらいですので、本当にもう６０年以上前の事故と同じようなことがまだ起きているということで、何らかの対応をしてほしいという声も多くあります。 ブレーキについては、御存じのとおりだと思うんですけれども、やはり運転するに当たって、自動車免許を取得する際には、一応そういうふうな話を聞くんですが、一体それがどういう状況で、今乗っているトラックとか車でも、本当にエンジンブレーキを使っているか。使っている方は使っているんですが、一部の使っていなかったり、忘れている方が起こす事故によって、芦屋市民が危険にさらされたり、財産が失われる可能性があるということを防ぐためには、この該当の路線について何らかの措置をしていかないといけない。 その措置については、先ほども言ったように県が指導してやることなんですけれども、市としてももちろん、先ほど言ったように、接続する市道もありますし、下に開森橋だったりバス停もございますので、その部分については、一体となって取り組んでいく必要があると思っています。 安全点検については、先ほどおっしゃられたように、基本的に県の主導かなと思うんですが、そこに芦屋市としても一緒に入り込んで、意見を言う場というのはあるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） ８月２４日に起きた、電柱を折りまして、停電になった事故がございますけれども、その後９月２日には、事故の現地検討会を行っております。これは、芦屋警察、教育委員会、小学校のＰＴＡ、道路管理者、道路管理者というのは県です。それに芦屋市の道路・公園課も加わって情報収集をいたしまして、中に参加しております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） どうしても事故とか重大な危険とかがあったときに、やっぱりそういうふうな会議とかが行われるんですが、この地域については、ずっと断続的に事故がありますので、そこら辺の点についても、県に強く申入れをしてほしいと思いますし、その中でも具体的な案として、市として、こういうものをつけてほしいということをお願いするということが必要なのかなと思っています。 ブレーキの利きが悪くなる事故に関しては、その場で急に起こるのではなくて、上のほうからブレーキを踏み続けることによって、２種類あるんですかね。フェード現象とベーパーロック現象という２つの現象によって、ブレーキの利きが悪くなって、気づいた頃にはもうブレーキが利かなくて、そのままどこかに突っ込むしかないという状況があると思います。運転手からしたらかなりの恐怖でしょうし、それを未然に防ぐためには、その場所ではなくてかなり上方のほうで、しっかりとした周知であったり、対策というものが必要なのかなと思っています。 それに関しては、ここで具体的に言うとすれば、道路の形状をやはりブレーキを落とさざるを得ない形状にする。ハンプとかカラーであったりとか、音が鳴るなどの対策ですよね、これをしていくべきなんではないかなと思っています。ハンプについては、場所によっては危ないですし、カラーというものが視覚的な効果として、スピードを落とすべきところでは必要かなと思っています。 あと、音については、走行中の、例えば高速道路とかでも三三七拍子みたいな音が鳴って、それが早かったらスピードが速くて、ちょうどいいリズムであれば、安全なスピードだなということが分かるものもあると思うんですが、住宅地に近いところでは、車によって音が鳴ると、もちろん住宅、近隣の方にも音が聞こえるということですので、その対応を考えていって、場所についても選定していきながら、それによって何を啓発するかというと、そこでもう事前にブレーキの利きが悪かったら危ないということの啓発ができるような対策が必要なのかなと思っています。 そしてもう一点が、そういう車が進入してきた場合について、物理的に守れる体制が取れるかどうかというところで、ガードレールであったり、環境に配慮すれば防護パイプであったりということが必要なのかなと思っています。 それともう一つが、先ほど県の検討の中ではあったようですが、警戒ということ。これは看板に当たるかなと思うんですが、ブレーキの利きが悪くなるということであったりとか、エンジンブレーキを使いましょうというふうな警戒というものが必要かなと思います。 これについては、現状、当該路線についてはついていないという状況にあると思いますが、いろいろなことを言いましたけれども、そういった内容というものを県にぜひお伝えいただいて、県の道路課のほうにも対応いただくということが市としては可能でしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） まず、音とかハンプというのは、議員のおっしゃるとおり、やはり住宅地とか、あと山の中でも響きますので、夜間とかはかなり音がすると、聞こえるということで、それはやはりできないことかなと思います。 まずは、今県が対策をしようとしているのは、山手小学校の横断歩道橋がございまして、その南側に、事故発生地点、スピード落とせという看板を３つほどとか、ガードレールに光るものをつけたり、あと警戒標識ですね、その下に行けば信号機がございますよというような警戒標識をつけるということで、一応それは終わっております。 市といたしましては、エンジンブレーキとかの啓発というのは、そこでブレーキをしても遅いんじゃないかという話は、私のほうからちょっとしておりまして、それやったら芦有道路の下りたところですね、北のほうから、そういった看板を設置したほうがいいという話もさせてもらいましたけれども、警察とＰＴＡとか県の話では、そんな遠いところに看板があっても、見過ごしてしまって有効じゃないっていうような見解もありました。 ガードレールの設置については、平成２７年に、学校から南側というのは全部できていると思うんですけれども、それから北側は歩道が狭くて、なかなか設置しづらいというようなこともあります。 そういうことで、そういった看板、警戒標識を、市のほうから要望はしておりますけれども、今のところ、エンジンブレーキを使用するとか、使用しなさいとか、そういった注意喚起の標識みたいなものは、まだ設置ができていないような、これからもできないような状況であります。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 西田技監に県に帰っていただいて、またぜひ対応というパターンもありますけれども、今おっしゃられたように、上のほうでのエンジンブレーキの使用の啓発というものが、必要というのは御理解いただけると思うんです。 今回、一般質問に出たからではないんですけれども、そういった内容をぜひ保護者の皆様であったりとか、警察の方も、分かってらっしゃると思うんですけれども、本当にその場所の警戒では防ぎ切れない事故というものが現状起きていると。その対策として、上のほうでエンジンブレーキというものをお願いする看板の設置を、ぜひまた今後も取り続けていただきたいと思っています。 あの場所でのブレーキの啓発では、もう手後れかなと思っておりますので、この点を理解した上での御発言と思いますけれども、なお、今後も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、ガードレールについても、どれくらいの幅があればガードレールがつけられるのか。狭くともついているところは実際ありますので、もし、ガードレールがつけられなければ、立てるだけのポールでも一定の安全対策にはなると思います。直接ぶつかるよりもワンクッション、ポールでエネルギーを吸収してからの衝突ということで救える命があれば、そのポールを立てていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 欲張って４つ言っておりますので、次に行きたいと思います。 次は、塩漬け市有地のほうです。 先ほどの御答弁の中では、サウンディング調査が行われて、今後、他市の状況とも比較しながら取り組んでいただけるのかなという、いい御答弁を頂いたように思います。 市有地について今、がばっと言うておりますけれども、その中でも、普通財産と行政財産があると思うんです。その中で、今回サウンディングで活用していこうと思われている内容については、どの財産に当たるのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 自由度ということで言いますと、やはり普通財産であるかと思います。その辺りも含め、もちろん公有財産につきましても、活用を求められている部分もありますので、そういったところで申し上げますと、広く考えていきたいとは思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 なるほどそのとおりで、普通財産については結構自由度が高くて、行政財産については目的があっての土地所有ということですので、その目的をまあまあ邪魔しない程度であればということの付記もあった上で活用できるというのが、国の方向性でもあると思っています。 今現状使われている、駐車場等で貸付けをしている財産というのは、今のところ普通財産だけということなんですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） はい、そのとおりでございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その際の貸付料金の考え方というところでは、どのような一定の基準をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 貸付けにつきましては、市の条例規則に基づいてお貸しをしているんですけれども、ただ駐車場につきましては、やはりそれだけではなくて、より有利な御提案によって契約をしているものもございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 御提案によるというのは業者から、条例規則の１０００分の何とかいう以上に払いたいですというのが向こうからあるのか、こっち側からそういう設定をするのかというところで大きく変わってくると思うんですが、もう一度お聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） もちろん、提案により一番有利なところと契約するということでございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その提案を受けるに当たって、恐らく他社との競合があって、初めてその金額は成り立つと思います。１社だけの駐車場についての御提案であれば条例の範囲と、条例の金額で貸し付けるんですが、駐車場については入札というか、広くお声かけをして、その金額の中で一番いい金額ということになっているんですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） はい、そのとおりでございます。見積り合わせ等をいたしまして、一番有利なところと契約をするというふうにしております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その声のかけ方なんですけれども、京都市だったり枚方市なんかは、貸し付ける範囲で指定している財産のサイズでありましたり、場所、それらをしっかり明らかにしていった上で、その中でも駐車場用地と決めている部分もありますけれども、公平に広く声をかけることによって、有効な貸付け金額を得られるということもあります。そこについては、サウンディング調査と併せて広報の仕方、対外への周知の仕方ということを考えていっていただきたいんですがいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 議員の御提案のとおり、そのようにさせていただきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） あともう１点確認しておきたいのは、その金額等については、土地の仮換えだったり、交換で処分ではないので、公有財産の評価委員会とかには当たらないと思うんですが、その確認だけをさせていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 売却に当たりませんので、それには該当いたしません。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 普通財産はやりやすいんですが、行政財産についても、年度を区切って活用していくということが市にとっては大事かなと思っております。 これについても理由があったり、あまりひもづけはしっかりしていないというのもこれまでの質疑の中で確認していますが、どの路線の代替地かということを決めていらっしゃらないという答弁をずっとこれまでされていたんですが、決めていると思っている市民もいらっしゃいますし、再度ここについて、都市計画等の代替地で取得した土地についての、どの事業かというひもづけについては全てしっかりついていないという確認をさせていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 市の考え方としましては、もちろん事業ということを目途に取得をしている土地ではあるんですけれども、特定の事業用として保有をしているという考えではございません。ただ、一部の土地につきましては、やはり長い経過の中で、ここの土地はこの事業用地と認識をされておられる土地があるということは、もちろんこちらも認識をしております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君）
都市計画道路があって、その近くにある市有地、代替地というのはそこのもんだろうと思っている市民もいらっしゃいますし、これまでの経緯で市がそう説明している部分もございます。それについては、これまでの質問の中でもあったように、そこについての新たな市の考え方、誤解を解くということと併せて、逆に今、代替地として持っている土地をどういう経緯でその事業の代替地に充てるんだというときの、何といいますか、プロセスというのをお聞かせ願いたいと思います。 この事業でここを使うんだよというふうに、結局は使うときにどういうプロセスを経て、その土地はこの事業に使うんだよということを明確にするのかというのをお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 実施する事業の成り立ちの具合であったりとか、場所であったりとか、それから、またそれに要する代替地の場所等、それぞれに条件が異なってくるかと思いますので、その都度、市民の皆様には御理解が得られるように説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その判断をするのは誰かお聞かせください。ここはここだよって決めるのは誰なのか教えてください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） それはまた市の内部で必要なプロセスを経まして、決定をさせていただくことになろうかと思います。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御指摘の保有する財産に関しましては、３つのルートで手に入れております。 １つは、土地開発公社です。これは背景となる法律が公拡法－－公有地の拡大に関する法律ですので、非常に表現は悪いかもしれませんけども、先行投資的に土地を買ってきた経過というのがございます。 もう一つは、昨今、活用させていただいております公取会計で買い取った土地です。これはまさしく今、ひもづけという言葉を使われましたけれども、もう目の前にある事業に補助金等の確保の関係性においてのみそごを来すことから、これであらかじめ買っておくという、言わばあらかじめ予算措置をして、公開の席で審議いただいて、それなら構わないよということで買わせていただく土地でございますので、これは完全にひもがついております。 それからもう一つは、土地開発基金がございまして、現在は３．３億円しか保有してないんですけども、かつてはここに１０億円を超える金額を乗せておりまして、これは大体短期的に取得をして、翌年には事業に供与すると。ただ、この場合は、ほとんど補助金が入らない場合というのが対象になっておりまして、その３種類の土地を保有して管理してきていたというのが芦屋市のありようです。 このうち土地開発公社を解散させていただいたのが平成２５年なんですけれども、このときに、ほとんどひものついてない土地が未利用土地として、今後の処分予定表に整理をされて議会にも提出しております。こういった土地に関しては、その用途が定まる段階において、保有土地の検討委員会というのを開かせていただいて、その使途を決めさせていただくと。その処分の方法が決まりますと、先ほど御紹介のあった公有財産の評価委員会で値づけをして、その後の転用に供していくという流れになります。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 副市長から御説明ありましたとおり、土地にはひもづけのある部分とない部分があると。ない部分については、売却する人の意思もあったりするんですが、そこについては基本的にはかなうようにするのが筋でしょうが、かなわない場合もあるという土地の保有の仕方があると思います。 そして、またそれを活用したり売却するには、やはりそれなりの手順と時間がかかるということが現状あると思います。その間について、１年、３年、５年と、そういった時限をしっかり区切った上での活用というものをお願いしたいなという思いでございます。 これは行政財産についてはもちろんそうですが、目的外使用ということになれば、条例の範囲内ではあるんですが、駐車場ではあるようですが、それ以外ではできるだけ民間であったり、市民からの提案を受けた上での有効な土地活用というものを、芦屋市としては取り組んでいかなければならないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 御指摘のとおり、これまで駐車場等の一時貸しというものにとどまっておりましたけれども、やはり長い期間、使用が見込まれないところにつきましては、他市事例では事業用の定期借地権による事業の活用例なども聞いております。こういった定期借地権の活用なども視野に、サウンディング調査を行いながら活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） よろしくお願いします。 土地のひもづけがないとなると、やはり事業開発をしたもの順に、いい土地が代替地として活用されていくような流れに今なっておりますので、その点についても一定の市としての考え方というものを持っておいていただきたいと思っております。 そんなん言いながら、題名の環境負担の軽減って何やねんと言われれば、これは実はその土地貸付けに当たって、構造物であったりとかしっかりしたものを建てていくと、それを改修する時間もかかりますし、こちらが定借でつけた期日というのが延びてくるということになってくると、本来の土地の使い方というものについて影響がある可能性があることを考慮すると、その土地を有効にして、なおかつ環境負荷、ゼロカーボンを目指すためには、ソーラーパネル等の設置ということが僕らの浅はかな知恵では考えられると思うんです。 各地においても、本当に田舎のほうに行きますと、畑をやめてソーラーパネルを造ったほうがもうかるということで、ソーラーパネルが山一面にびっしりついとるような場所もございます。 そういった意味では、芦屋市においても限られた土地で有効に使わないんであれば、ソーラーパネルの設置も含めてお考えできるかなと思っています。その際には、ソーラーパネル等の設置と併せて、災害時には優先的に電力を当該芦屋市のほうに先に融通してもらうだとか、そういういろんな条件もつけながら、芦屋市の土地を有効に利用していただきたいと思うんですが、ソーラーパネル等も考慮の一つとしていただきたいんですがいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） ソーラーパネルの設置につきましては、議員御指摘のメリットという部分については認識をしておるところです。 一方、太陽光発電は立地場所や設置、それから運用の仕方によっては地域住民の方々の生活環境や地域で保全しようとしている景観等に影響を及ぼすということが考えられていまして、今、全国各地で反射光とか、景観とか、騒音等の問題も発生しているところです。 本市の未利用地は住宅地域にありまして、周辺が住宅に囲まれているところが非常に多うございますので、近隣住民の方々、特にまた住環境への配慮と地域との共生を図っていくことが非常に大事であるのではないかと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 そのとおり、ソーラーパネルは、最近、本当に反射光によってまぶしいという苦情であったりとか、変電と合わせてモーター音ですかね、あそこに対する苦情というものも、近隣に住まれている方から出るということがありますので、もちろん市の土地だからといって何をしてもいいわけでもありませんし、目的外使用ということを考えますと、そこら辺については、一定の自分たちだけの自制というものはありながらも、活用していくという意味では技術革新もあれば、ぜひ対応いただきたいなと思っております。 では、その住宅環境の関係で、そのまま住宅地の環境維持に向けた市民窓口の一本化の話に入りたいと思います。 先ほどの御答弁の中では、一応窓口ということでは、市民参画・協働推進室、俗に言うお困りです課にまず連絡があれば、その部署に割り振って、時間を要するかもしれませんが対応していく。もし、市民参画・協働推進室にお電話を頂いた場合については、この部署ですよとお伝えするのか、それともその部署にお伝えしておきますという形になるのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） それもケース・バイ・ケースだと思います。内容をよくお聞きして、市の内部で関係がありそうなところがあれば、その場でおつなぎすることもできるでしょうし、調べてからということもあると思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 市民参画・協働推進室は、調べてからここですよというふうに市民にお伝えするお仕事なのか、それともその内容を所管から聞いてその方にお返しするのか、それはケース・バイ・ケースということなんですけれども、それで解決できることがあればそれでいいかと思うんですが、もしそれでは解決できない、もう少し深い部分だということについては、もちろん所管に振るわけですよね。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） もう少し何とおっしゃったんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 最初の電話だけでは解決しないような、現地に一緒に行ってもらえませんかとか、どういうような内容ですかともう少し詳しく聞いたりする場合は、やはりその所管に市民参画・協働推進室が所管にお電話するか、内線がつながっておれば電話をつないでいただけるかもしれませんけども、そこに電話していただけませんかということになるわけですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） それも、もうケース・バイ・ケースだと思います。全く市に関係なさそうなケースであれば、市民参画・協働推進室が直接現地確認なりそういうことをする場合ももちろんあるでしょうし、市でもう全く手に負えないなというような状況の場合は、それはもちろん民民の関係もあったりということですので、所有者が不明なケースについては、所有者を探すということであれば法務局へ案内いたしますし、法律的な対応が必要ということであれば、法律相談を案内したりというケースもあると聞いております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） この市民参画・協働推進室は、基本的にはそこまで深く入り込んで、その市民の対応というものを最初から最後まで完結する部署ではないのかなと僕自身は思っています。 餅は餅屋ですので、ちょっと具体的な部分を言わずに質疑をしたので、そういうお答えになるかと思いますが、基本的に今回お聞きしているのは、ごみ屋敷だったりとか、所有者が分からないようなおうちでの不法投棄かもしれませんし、本当にその方の所有物かもしれませんが、そういった環境的な部分での市民からのクレームであったり、御相談というものが芦屋にないわけではないと思います。そういった場合について、その内容が市民参画・協働推進室－－お困りです課のほうで分かった場合については、どちらに振ることになりますか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 様々なケースがあると思います。なかなか明確に決められないようなケースもあるかと思います。それが今までの実態でした。それでは御迷惑がかかりますので、今まで受けてきたケースをもう一回フィードバックして、どこの所管課でさばけばいいのかというのを今回、明確にしたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今のお考えを明確にしていただければと思うんですが、こういった御相談があった場合について、どの部署でその対応をしようかなと思っているのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 恐らく１つの課ということではないと思っておりまして、だからケースに分けて、明確に市民の方が見ていただいても分かるように、こういうケースはここ、こういうケースはここと御案内できるように工夫を凝らしたいなと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ちなみに今、空き家でのごみであったりとか、異臭であったりとかというような対応は、大体どこがしているんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） これはまた一口にごみ屋敷といっても、ケースによって対応が異なる場合があります。 過去の事例で言いますと、再生資源を自宅に持ち帰って、これは空き家じゃなくて居住者がいるんですけど、ごみ屋敷になっていたということで、この場合は環境施設課と環境課が現地に行って訪問指導をしております。これは所有者がいる家屋です。 ただ、一方で、これも人がいるケースですけども、福祉サービスを受けている方の自宅がいわゆるごみ屋敷化しているということで、この場合は高齢介護課と環境課が行っているということです。ですので、一口に空き家問題と言っても、その事象によって対応すべき部署が異なるというのは、これはやむを得ないことだと思うんです。ただ問題は、窓口がはっきりしないと。 極端なことを言えば、その空き家で火事が起これば消防を呼ぶし、何がしかの犯罪行為があれば警察を呼ぶというのは、これはどなたも迷いなくそこへ通報されると思うんですが、それは担当している官庁がはっきりしているからですよね。 市役所の仕事の場合というのは、その辺りが大変分かりにくいということもありますので、
都市建設部長から答弁がありましたように、まずケース分けをして主な担当課を決めるということは一つありますけど、いま一つは、仮に御相談を受けた部署と明らかに違う部署が対応すべき事象であるということであれば、そちらに御案内をするについても、あらかじめその部署に庁内で確認をした上で御案内をするとか、逆にその一部でも自分のとこがかすっていると思えば、まずそこで受け止めて、複数の課にまたがる事案であれば、その後、庁内で調整してしっかり対応してお返しするということで、これは市民対応の基本みたいなことですので、要はどんな事案であれ、たらい回しにならないように、市民対応の基本に立ち返って御対応をさせていただくということであろうかと思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） この御答弁でも３人の部長、いろんな課の名前が今出てきました。もちろん、ごみ屋敷と言っても、悪臭であったり、言われたような環境対策、害虫もおるでしょうし、火災の危険もあるかもしれません。その中にもし住民がいらした場合については、高齢者だったら高齢介護課であったり、いろんな福祉の観点からもその一つの問題－－例えば、家の前にごみがたまっていてという問題があったとき、これは僕は住宅政策だと思っています。住宅関係のところで最初に聞いて、その担当部署が環境の部分であったり、高齢の部分であったり、連携についての確認をする。市民からの御連絡に対して、市の窓口が一つしっかりあって、それをしっかり振って、その答えをしっかりその窓口が返す。 もちろん、その部署が実働部隊を持っているわけではなく、今言われたような環境課であったり、高齢介護課だったり、消防のほうが回っていきながら対策をするということ、それはもちろん縦割りですので必要あるかと思うんですが、環境関係の市民からの苦情については、ぜひ一つの窓口にしていただきたいと思うんですがいかがですか。
○議長（松木義昭君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 福井（利）議員のお考えもそうかなとは思いますけれども、ただ、市民の方からは、一通り一旦説明をして、所管課がそこじゃなかったら、もう一回御説明をしていただくというようなことがあって、何回説明させるんやというようなお叱りをよく受けることがありますので、そこら辺はどうしたら一番市民サービスが向上するかという観点で、それも併せて考えていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 窓口が１回で済むようにしてほしいという今回の質問の趣旨ですので、その窓口について、もちろんこれまでの行政経験が課長によっては偏っているパターンもありますので、行政の中で明文化するというのはもちろん大事なことであって、こういう場合はこう、こういう場合はこうというのはマニュアル化しておいてほしいと思っています。 それを市民の場合に当てはめて、市民にこういう場合はこうですよというアナウンスをするんであれば、住宅政策としての一つの環境、特に芦屋については先ほど第１質問で言いましたように、住宅政策によって成り立ってきた、発展してきた経緯がございますので、その点に力を入れるんであれば、今住んでいる人たちの安心感と、そして住んでいることによってよかったなという安堵感も併せて持たせることによって、市外転出を防ぐわけですよ。新たな方を呼ぶことも大事ですが、今おられる方をしっかりつなぎ留めておくということも大事だと。その初動が窓口体制であると思っていますので、その点については本当に住宅政策、そして市の根幹を揺るがす内容であるということをしっかりお考えいただいて、ぜひ窓口の一本化をよろしくお願いしたいと思います。 大阪市のごみ屋敷の窓口も、本当に区によって課が違ったり、部署が違ったりして、一覧で載っているんですけど、これに関しては試行錯誤の結果こうなったんでしょうけれども、一本化するのはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひ住宅都市芦屋については、お願いしたいと思っております。 最後の４番目に入ります。最初にお話しました学校・集会所を活用したリサイクル循環環境の整備であります。 先ほど御答弁いただきましたように、現在、市では紙とペットボトル、缶、瓶の行政の回収を行っているということであります。方向性としましては、集団回収については、ちょっと減少しているという現状をお聞かせいただきました。 再生資源の集団回収というところでは、芦屋市は今、１トン当たり４円の補助金をつけて、非営利団体である自治会であったりとか、そういうマンションとかというところでの集団回収を補助しているということなんですが、１点、吹田市が７円だったんです。茨木市は１トンを超えるのであれば、年間６回以上回収すれば基本が２万円、そして、その上１トン当たり１，５００円を上乗せということを見ていくと、その集団回収に対する行政の考え方というものが、この金額をとっても分かるかなと思っています。 近隣市では３円、４円が多いんですが、その点について減少しているということでしたが、この後、方向性としては再生資源の集団回収というのを増やしていきたいのか、それともこのまま減っていくんであれば、市が代わりに回収していくという考え方なのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 資源回収のルートは様々あったほうがいいと思いますので、どこを一番に考えるかということではなくて、集団回収も増やしていきたいですし、行政の収集は、取りも直さずごみの分別ということになりますので、それもしっかり進めてまいりたいと思います。 集団回収の回収量が落ちているということは、恐らくこれは全国的にそういう傾向にあると思います。重量比でいいますと、集団回収で出てくる資源ごみの９割がたは紙資源であります。その中でも大きなウエートを従来占めておりましたのが、古新聞・古雑誌ですけれども、これは御案内のとおり、そういう紙媒体の新聞であるとか雑誌とかいうものの発行部数自体がもう年々落ちております。日本新聞協会がまとめております発行部数の経年の推移を見ますと、この１０年で３割近く発行部数自体が落ちているということですので、当然排出される古新聞も落ちていると、そういう傾向を踏まえたものかと思います。 なお、集団回収に参加していただいている団体数自体は逆に増えてございますので、直ちに報奨金を引き上げてということは考えておりませんが、様々な手段で集団回収も増やしていきたいですし、その他のルートについてもしっかりと回収を進めてまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 集団回収を増やしていきたいというお言葉を頂いておりますので、自治会でも集団回収の日を月に１回に決めておるんですが、やはりその周知も含めて自治会の頭を悩ませておりまして、収集業者との契約というところではいろんな差があるようで、業者によって本当に金額が違う。その金額と収集の仕方についても、自治会の方がお手伝いをして収集できるパターンもあれば、本当に行政に丸投げのパターンもあって、千差万別という状況が今ございます。 その中で、再生資源の集団回収というものの後押しをするためには、行政としても、自治会でも再生資源の集団回収というのをしていますよという広報のお手伝い等をするということも必要かなと思います。もちろん、逆にそれを言わないでくれという自治会があるかもしれませんが、それをお願いしたいという自治会に関しては、その広報であったりのお手伝いというのはできるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 今、御紹介いただいたように、あえてやってることを公表してほしくないと言われると困りますので、その辺は考えながらさせていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひよろしくお願いします。 自治会のほうも、これは実は自治会の収入になって、このまま老人会のほうに回ったり、子ども会のほうに回ったりといろんな方向性があると思うんですが、その中でも自治会の基本的な収入になっていることは間違いありませんので、その点と併せて環境対策ということでは、ごみを減らすということに必ず役立ってまいりますので、この点についてのお考えというものをさらに高めていただきまして、周知いただければと思います。 そして、スーパーのほうとかの声かけ。回収ボックスについても、独自に置かれているものなんですが、スリム・リサイクル宣言ということのお考えがあれば、ホームページでの紹介をするという御答弁があったんですが、回収ボックスは、例えばスーパーさんとか、コープさんとか、そういう小売のお店でもされているんですが、かなりの量が入ってくるようなので、これはもちろん市の回収だったり集団回収がしっかりなじめば、おのずと減ってくるものと思うんですが、今のところいつでも出せる状況、お買物に行ったときに持っていって出せるという状況がありますので、利便性を考えると、そういうお店での回収というもののウエートが高くなっているのが現状だと思います。 その点については業者さんに対しても、市として補助金をつけていらっしゃらないと思うんですが、何かそういうような考え方の中では今のところホームページだけということになって、ホームページだけにしちゃうとそっちが増えちゃうんですけど、その考え方というのは一定の方向はあるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 現在、見直し作業中の一般廃棄物処理基本計画においては、事業者の連携というちょっと漠然とした言い方になっておりますけれども、特にスーパーの店頭にあります資源ごみ回収ボックスは、お店の方にお聞きしますと大変手間がかかると。しょっちゅう回収に回らないといけないということもありますが、一方で販売者責任という観点から取り組んでおられるものかとも思います。 あとは、そういう比較的大規模なスーパー等の小売店舗以外にも、個人商店さんとかでも取扱商品に関連する資源回収をされているところもありまして、逆にそういうところはこういう取組をしていただいていますということを市としてＰＲすることによって、新規でお客さんが来ていただけるというような、ビジネス拡大のチャンスにもつながるという観点もあります。そういう意味では、その事業者さんによって事情は違うんでしょうけれども、そういうことも含めて事業者さんとも連携をして、その取組は進めてまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） そのホームページに載せるのも申請行為ということで、向こうさんから載せてほしいという申し出があれば載せるという方向性であれば、置いておくほうも宣伝にはなりますので、そこでうまいことウィン・ウィンの関係というものを構築していただければなと思います。 そして、収集の中でいつでも出せるというところでは、リサイクルステーションというものを市内にも設置するべきなんではないかなと思っています。これは先ほど市内の土地ということで言っていましたけれども、集会所であったり小学校の一角に置けば、子どもたちの登校であったり、市の何か会議のときに一緒に家族で持っていくということができて、その回収方法については、先ほど言われたような多様な出し方のうちの一つとして、リサイクルステーションというものをぜひお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） これも現在、検討中の環境処理センター施設整備基本構想の中で、一つの機能としてはそのような、施設というほどのものではないですけども、機能を持たせてはどうかということもアイデアとしてあります。 そのほかの集会所や学校を引き合いに出しておっしゃっていただきましたが、要は人と場所の問題だと思います。２４時間ということになりますと、これは安全上の問題もあります。市内では聞いたことはないんですけれども、全国的に見れば、段ボールに火をつけたとかそういうようなこともありますので、やはり人の目があるということは必要かなと思います。 また、学校等では、外部の方が入ってくるというのは保安上の問題もあるということなので、誰でもがいつでもというのは、その場所によって制約があると思いますが、逆に言いますと、できるところからできることを始めていくと。できるだけそういう場所が、リサイクルの機会が拡大するということでは一つのやり方だと思っておりますので、これも今後の取組の中で検討をしてまいりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひできるところからでもお願いしたいと思っていますし、もちろん監視カメラ等が要るかなと思っています。これに監視カメラをつけることの費用の効果を考えると、甚だ疑問符がつくかもしれませんが、通学路等にカメラがもしあればそれを活用したものであったり、学校も中ではなくて外側への設置ということを考えていけば、もしその場所が各中学校圏域に１つでもあれば、車でそういうリサイクルをするということが手軽になって、より身近に環境への対応ができると思いますので、ぜひお願いしたいなと思っております。 行政の中でのリサイクルの考え方という中では、市の方からは新聞、主に紙媒体でのリサイクルというものをお考えだったんですが、教育委員会からは、それについても対応してまいりますということですが、現状、その対応というのは教育委員会の中ではできてないということでよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 学校園のリサイクルということでございますが、市のごみ捨てのルールに従って、段ボール等そういうリサイクルができる分については、敷地内のごみ捨場というか、敷地内の一定の場所においてさせていただいております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ということは、リサイクルをちゃんとしているということで認識すればいいのか、ごみ捨てのタイミングでということなのか、なかなかちょっと分かりにくかったんですが、もう一度お願いします。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 資源ごみということで、ペットボトル、それから段ボール、それから瓶につきましては、敷地内の一定の場所に置かせていただいて回収をしていただいているという状態でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ペットボトル、段ボール、瓶やったら、紙が抜けていませんか。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 紙につきましては、一時的に集めた学校もあったんですが、なかなか収集ができていないような現状でございます。今現在はできていないような状態です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひその辺についても取り組んでいただきたいと思っています。 そして、学校園でもごみステーションに、これは事業系ごみであるとホームページに書いておりますので、その捨て方について今どうなっているのかお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 学校園のごみ捨てでございますが、市の公共施設のルールに従って捨てさせていただいておるんですが、学校園の敷地内にごみ置場を設けまして収集をしていただいております。シーサイドのパイプラインが使えるところにつきましては、ダストシュートを使って捨てさせていただいております。 学校園の中で幼稚園、岩園以外については、地域のごみステーションに、ごみも少ないということで、地域の方と協働しながら、捨てさせていただいております。 一時的に出るごみ、それから葉狩りなんかをした後の葉っぱとか、そういう分につきましては、環境処理センターのほうに持ち込んで廃棄をさせていただいております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 芦屋市のホームページを見れば、市で収集できないごみの中に、「お店や会社・事業所と住居が同じ建物内にある場合、家庭の生活から出たごみ以外は家庭ごみステーションには出せません」と書いてある。これだけ見れば、今おっしゃっていた地域のごみステーションに事業系である学校園からのごみが出るという現状があるんですが、それについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 事業系ごみは、家庭ごみステーションに出せませんということの趣旨は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に規定がある「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」、この規定から来ているわけであります。 芦屋市は、事業者として自前の収集手段を持っておりますから、それをもって市内の学校園を含む各施設のごみを収集しているという整理でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 組立ては分かりました。ただ、このホームページを見ていると、この書き方をしていると、家庭ごみ以外はステーションに出せないと書いていますので、市の、学校も含めて出てくるごみは事業系でありますので、この書き方を変えるか、そっちの考え方を変えるか、どちらかをお選びいただきたいと思うんですが。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 先ほど管理部長からの答弁にもありましたとおり、学校内のごみ集積所に置いているということで、家庭ごみステーションに排出されているわけではありませんので、そちらに収集に回っているということでございます。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 一部幼稚園では地域のごみステーションに置かせていただいております。その部分につきましては、過去からごみステーションの掃除を幼稚園がしておりまして、地元の方と、双方が負担にならないように協議をさせていただいて、幼稚園のほうが掃除を全てするという形でさせていただいておる関係で置かせていただいている状態です。 以上です。
○議長（松木義昭君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 事業系ごみに関しては、平成２９年度に市内の一斉調査をして、事業系ごみハンドブックというものも全事業所に配布させていただきました。その中で、要するに事業系ごみについて一定の整理をかける中で、市の施設から出るごみをどう扱うかということで、先ほど申し上げたような原則、要するに市の施設から出たごみは事業者として市が収集すると。家庭ごみステーションへの排出状況というのも調べましたが、それについては原則、家庭ごみステーションには出さないということで改めたところです。 ただ、今申し上げたように、その地域の皆さんとの関係上、残っている部分がありますが、それはあくまでそういう特殊な事情に基づく例外でありまして、それ以外は家庭ごみステーションに排出していないと、あくまで施設に収集に行っているということでございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） じゃあ原則と書いていただければいいかなと思います。原則、家庭ごみステーションには出せませんということでお願いします。 これは業者さんからの、本当に契約しておお金を払っている方からの意見でもありますので、それについては御対応いただきたいと思います。 もうあまり時間がないんですが、学校から出るごみの中で、給食等から出る生ごみの処理と循環型社会への対応ということでは、徳島県の上勝町の取組の中では分別が多く、皆さん御存じかと思いますけれども、今、ごみの８０％をリサイクルに回しています。その自治体が最初に始めたのが生ごみの処理であります。 これに関しては、電動の生ごみ処理機を置いたということもあるんですが、ごみの圧縮であったり循環型社会を始めた上では、生ごみというものが焼却炉に与える影響も大きいので、その点について学校給食等、市全体で連携しまして、生ごみを回収して、それを農家の肥やしにして、その野菜を循環型でまた返してもらって子どもたちの教育に充てるという考え方が今少しありまして、市によっていろんな飼料であったり、肥料であったりというところで循環型の社会を構築されているんですが、芦屋市の現状と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 井岡学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 環境教育については大切だと考えております。どこまで広げていくかということについては、まだ今のところはお答えはできないですけれども、まず教育活動の中でどのような形で実施できるのかということについては研究してまいりたいと思います。 今後、様々な協議は必要になってきますので、その辺りも含めて研究をして進めていけたらと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひお願いしたいと思います。 これは、市内の畑であったりとかの有効活用ができないもんですから、近隣の市町との連携というものが必要となっております。その点については、市独自で自分たちで持っていくということはなかなか難しいかなと思います。これについては、民間の活力を利用しながら、生ごみの再利用ということで、自分たちが出した生ごみをリサイクルすることによって自分たちの口に入る野菜ができるんだという一つの大きな教育の観点からも取り組んでいただきたいなと思っておりますので、ぜひこれからも力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（松木義昭君） 以上で、福井利道議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、１２月２１日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時５０分 散会〕...